2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
その約半分、十三年余りでございますけれども、法務部門におりました。そして、コンプライアンスというものも担当をさせていただいておりました。
その約半分、十三年余りでございますけれども、法務部門におりました。そして、コンプライアンスというものも担当をさせていただいておりました。
ただ、私も冒頭申し上げましたように、企業で法務部門を担当していた、そういう経験もございますので、どちらかというと企業防衛の観点が非常に強くなっている、そういうところもあろうかと思いますので、是非御理解をしていただきたいなというふうに思っております。 私は香川県の出身でございます。四国には、愛媛県に四国電力の伊方原発がございます。
前回、上川大臣が所信表明をされたということで、私も政権を目指す野党第一党の法務部門の責任者として、我々が当委員会にいかなる姿勢で臨むかにつき、まず三点ほど述べさせていただきたいと思います。 まずは、目下の最重要課題である新型コロナ対応についてですが、一刻も早くコロナ禍を収束させ、社会経済活動を平時の状態に戻すということは国民共通の願いです。
○国務大臣(麻生太郎君) 虚偽答弁と言わされている件についてですけれども、これは平成二十九年の秋の近畿財務局情報公開請求への対応の中の話で、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法務部門において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院へ連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行う等の経緯の中で、私、お尋ねの答弁につきましては、この
○政府参考人(可部哲生君) 近畿財務局管財部においては存在していないと聞いていたが、情報公開請求への対応のため、管財部にとどまらず、他の部門も含めて森友学園案件の関連文書の探索を行った結果、法務部門に法律相談文書が行政文書として保存されていることが判明したとの報告を受けたことから、速やかに会計検査院に対して提出するよう指示したものであり、その旨、御指摘のような国会での答弁をしていたということでございました
この点について、太田主計局長に確認いたしましたところ、法律相談文書について、近畿財務局管財部においては存在しないと聞いていたが、情報公開請求への対応のため、管財部にとどまらず他の部門も含めて、森友学園案件の関連文書の探索を行った結果、法務部門に法律相談文書が行政文書として保存されていることが判明したとの報告を受けたことから、速やかに会計検査院に対して提出するよう指示をしたものであり、その旨、当時国会
法務担当に聞いていればということですから、後で法務部門から聞いた。この答弁は全く虚偽であるということ。二月の十九日の時点でこう答えているわけですから、それがわかったのは後のことでしょう、太田さんがそのことに気がついたのは。そうじゃないんですか。
それは何かといいますと、関電は過去に、一八年一月に金品受領問題、今回の森山さんの件が発覚した後、法務部門で社内調査、まず一回やりましたよね。そのとき、その調査を誰が行っていたかということなんですが、善家保雄さんという原子力の副事業本部長がやっていました。これは金品受領者でして、当時の本部長、直属の上司は、まさに今、追徴課税されて損失補填まで受けていた豊松元副社長ですよ。
また、私の同級生で、これは高校の同級生なんですけれども、商社に入社したんですが、その商社が潰れてしまいまして、それから苦学をいたしまして弁護士資格を取った友人が、いわゆるGAFAのようなテック企業の日本の法務部門に就職をいたしまして、そしていろいろな、海外企業が日本に進出するに当たって、日本の法務を担当するという大事な仕事をしていたんですね。
○斉木委員 非常にアップ・ツー・デートで動いているところですし、恐らく、GAFAの側は法務部門の人材も潤沢だ。一説によりますと、公取をしのぐのではないかぐらいのことも言われておりますので、なかなか手ごわい多国籍企業群であるなということは思います。 彼らと向き合っていかなければいけない時代に入りましたので、ぜひ、産業政策の観点からもちょっとお聞きしたいなと思います。
こうした支援を継続するとともに、法科大学院の修了者のうち、法曹資格を有しない者であっても、法律の専門的知識を有する人材として公務員や企業の法務部門に就職して高い評価を得ている事例、こういったこともパンフレットやホームページなどで企業や大学等を含めて広く周知を図っていきたいと考えております。
ですから、法務部門というのがあって、法務部、そこと常に相談しながらやっている。 最近の詳しい状況は残念ながら知りませんけれども、私の同僚というか同期、それから御党というか自民党の中にも、具体名を出していいと思います、悪いことではないので。
専門の法務部門をつくって、訴訟にどう対応していくのか、これは企業経営の論理として設けていらっしゃる。 訴訟リスクというものは全く考えないでいいということなんですか。やはり、九・一%に落ちてしまっているのは、そういった政治リスク、訴訟リスクがあるからこそ進んでいないというふうに考えざるを得ないんですが。
たしか、法科大学院を最初にスタートさせるときに、先ほどもちょっと、多様なバックグラウンドを有する者が法の分野でその知見を生かせるようというふうに申し上げましたけれども、全員が法曹の資格を取って、司法試験に合格してその道に進むだけではなくて、要するに法の分野というのは、企業にも法務部門がございますし、ほかの資格を持った方がそういう知見を持っておられる、こういうこともあって、そういう多様なバックグラウンド
大臣から先ほどお伺いしましたけれども、また、私の例えば地元などは中小零細企業しかありませんので、知的分野などの専門にした法務部門などを持つ会社は皆無に等しいわけであります。その中で、中小企業がデータ利活用によるビジネスで商機を見出すとともに、合法的なデータの使用に際するガイダンスなどの政府のサポートが必要と考えますが、どのような方策を具体的に考えているのか、お伺いします。
その法務部門との内部文書についてはちょっと、私が理財局長を終わった後の話でございますので、ちょっと詳しいことは承知してございませんが、そのときに、先方が豊中市との間での開発協議を先行するためにボーリング調査を事前に行っておりまして、その結果について、軟弱地盤だということを先方が言ってきて、それで、財務局としては、そういうことであれば客観的にもう一度不動産鑑定価格にかけましょうというふうにして二回目の
実際に、昨年の十二月十八日付の日本経済新聞の朝刊にても、日本経済新聞社が実施した第十三回企業法務・弁護士調査の結果というものが書かれておりまして、回答企業の約半数が企業内弁護士を三年以内にふやしたい、また、七割弱の企業が法務部門も強化していきたい、拡充していきたいというふうに回答をしております。
委員が御指摘されました私の一月における答弁は、当時、近畿財務局の法務部門に関連する文書があったということが集中的に御批判いただき、御議論いただいた中で、五年保存の文書については処分されずに残っていて、それがおくれて発見されて提出をされたという事実についての御議論でしたので、私は、統括文書管理責任者といたしまして、それが応接録とは違って残っていたこと、それから、応接録そのものではなかったので取扱いが違
(資料提示) これは、実はたくさん出てきた法律相談の資料の中のごく一部の資料から見付けたものでありますが、ここを御覧いただきますと、工期が遅れたことについて、この法務部門の担当者はリーガルチェックで、原則として国側に過失はないと、損害賠償する必要がないということをこの場で言っているわけであります。にもかかわらず急がなければいけなかった理由というのを改めて聞きたいと思います。
この資料、もうこれでぼつぼつやめますが、「貴課職員において、」と以下の記述がありますけれども、これは明らかに、この契約をする以前の段階から様々なやり取りをし、そのやり取りの中で法的に不適切だと法務部門が感じるようなことを担当が既にやり取りをしているということを強く疑わせる記述になっていますよね。このことについてはどう御認識されていますか。
仮に債務不履行に陥って今回のようなケースになった場合にどうなるのかという、ちゃんと聞いているんですよ、実は担当者は、法務部門に。で、それに対して法務部門の回答。その場合には国において強制執行を行って建物を取り壊すことになり、それに要した費用を相手方に請求することになる。これが正しい法律の理解なんですけど、これいかがですか。
それは、新たな地下埋設物と我々が称しているもの、あるいは先方も称していると我々としては思っていますが、その物が出てくる前ということですが、おっしゃるとおり、ここに書いてあるフローチャートというのは貸付けの段階で、それがまず基本的には合意書の五条に該当したかどうか、五条に該当すれば、それは六条で有益費の支払いということでフローチャートを当時法務部門がつくっていて、基本は、委員のおっしゃるとおり、その考
このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業や法科大学院等への配付やホームページ上での広報に取り組んでおるところでございます。
財務局において、いわゆる相手方との面会記録等の保存期間としては一年未満といたしておりますので、法的な論点については、法曹資格者を有する法律部門、いわゆる法務部門、私どもは統括法務監察官というんですが、それに対して行った法律相談の記録の保存期間というのは五年ということにいたしておりますので、したがって、このように文書によって保存期間が異なっておりますので、求められた内容に応じて、保存されている文書というのをお
そこで、けさ、実は、私どもの法務部門会議に、当時の法務委員会での議論、与党の議論をどちらかといえばリードされた早川忠孝先生にお越しをいただいて、現在は弁護士をされておりますけれども、いろいろとお話を伺いました。非常に勉強になりました。