2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
しばらく二十三区全体の訴訟、法律相談専門部、法務部にも籍を移していたときがありますので、一部広域自治体的視点も含みますが、基本的には基礎自治体の立場から見てきた景色が土台となります。 二つ目が、行政組織の現場、マネジメントの立場からとあります。自治体の職員としての相談担当や管理職としてのマネジメント、庁内調整を行ってきた立場からの景色です。 三つ目になります。
しばらく二十三区全体の訴訟、法律相談専門部、法務部にも籍を移していたときがありますので、一部広域自治体的視点も含みますが、基本的には基礎自治体の立場から見てきた景色が土台となります。 二つ目が、行政組織の現場、マネジメントの立場からとあります。自治体の職員としての相談担当や管理職としてのマネジメント、庁内調整を行ってきた立場からの景色です。 三つ目になります。
今までは、少なくとも去年の十二月二十五日のＮＨＫ法務部の弁護士によるまさしく木で鼻をくくった対応しかありませんから、議論にもなっていないわけですよね。
これに対して、ＮＨＫ法務部の弁護士からは、去年の十二月二十五日に回答があったんですけれども、この回答は今の前田会長の答弁とも共通していて、別の炭鉱で撮影された映像だという事実は確認されなかった、したがって端島における取材に基づき制作、放送されたという、論理の飛躍どころじゃないです。
普通、法務部かありますよね、若しくは財務部がありますよね。当然、株価には上場企業ですから関心があるはずなんですけど、いかがですか。
指定登録機関としては、事業者を対象とした主催説明会や説明を受けた講演により周知を実施したほか、指定登録機関が発行する企業の法務部社員等を読者とする雑誌に関連記事を掲載するなどいたしました。また、事業者団体、法律事務所にも協力を仰ぎ、各種イベント等において制度についてのリーフレットを配布したり、中小企業団体も含めた経済団体や教育団体に対し紹介記事の掲載や周知への協力等を要請するなどいたしました。
大企業はこれ法務部とか総務部がやってくれるからいいんですけれども、やっぱり中小企業・小規模事業者って、こういうことは専門の部署に任せるわけにいかないわけでありまして、こういう対応を迫られている様々なものがある中にあって、事業負担が今御紹介いただいたような点も含めてやはり課題になってしまうということが大きな問題なんだろうというふうに思っています。
○串田委員 まさにそのとおりだと思うんですが、日本を例えば大きな企業として考えた場合、財務省は経理だとか総務というのを担当するのかもしれませんし、外務省は渉外だとか広報ということになるのかもしれません、法務省は法務部ということにもなるのかなと思うんですけれども、そういう中で、大きな企業が一番神経をとがらせている部分が、この日本という大きなものの中には非常に欠けているものが二つあるんじゃないかなというふうに
今、先ほど言いましたように、重要法令の翻訳の未整備やその翻訳の長期化というのが非常に大きな課題になっているわけでありまして、今、民間の法律の事務所やあるいは企業の法務部などでは、もう既にＡＩによってどんどんこの翻訳がされていると聞いておりますが、そういう意味でも、このＡＩなどを導入をして最先端のそういった技術をもって、人の確保ももちろんですけれども、この翻訳の作業を、あるいは長期化しているものをより
ですから、法務部門というのがあって、法務部、そこと常に相談しながらやっている。 最近の詳しい状況は残念ながら知りませんけれども、私の同僚というか同期、それから御党というか自民党の中にも、具体名を出していいと思います、悪いことではないので。
今回の法案にもありますように、法科大学院の定員をある程度管理していって、そこで充実した教育を行っていけば、更に合格率は改善していく可能性はあるんだろうというふうに思いますし、最後の段階で、弁護士等になった場合に対する学生の不安という観点からも、最近はやはり、かなり弁護士事務所も人手が足りなくなっているというお話であるとか、企業の法務部とかももっと人を雇いたいんだというようなお話はかなり随所で聞くところでございますので
実際、法科大学院のときにも、司法試験で弁護士、検察官、裁判官になるだけが道ではなくて、企業内の法務部などで働く、そうした職員も育てていくんだということではあっても、ただ、そうであっても、試験には合格していないと、やはり世間的には、何で法科大学院に行ったのに司法試験に合格していないのという話になっちゃうわけです。
きょうはグーグルの件がございまして、検索過程に関して複製というものがかなり厳格になっていたわけでございますが、その点、今回の改正におきましては、三十条の四とか先ほどの四十七条の五でしょうか、こんなような規定で行うことができるようになるんだと思うんですけれども、そういう意味で、これから法律ができ上がったときには、それを利用する側というのは、なるべくこれを有効に活用するということで、本当に企業の中では法務部
そして、コンプライアンスの法務部の室長の方は、コメントがこの冊子に載っていますけれども、「皆さんの危機意識がどこにあるのかが見てとれます。」何かもう人ごとみたいです。そして、「教育等を含めた予防策を検討していきます。」と、まるで他人事のように経営陣やあるいは管理職の方々が言っている。 これが神戸製鋼の経営陣の実態。危機意識がないと思うんですよ。
それで例の条約をクリアしているという話になっていまして、これは、編集法務省大臣官房司法法務部、財団法人法曹会、私も昔お世話になりました、この財団法人法曹会の出版物は。
韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。
○枝野委員 率直に申し上げて、例えば、ロースクールを出ました、法科大学院を出ました、司法試験は運悪く受からなかったけれども、民間企業の例えば法務部みたいなところで、そういう経験、勉強しているんだから即戦力で役に立つから、普通に入社するよりも、就職するよりも高い給料で、ちょっと年齢はいっているけれどもというようなことの社会であるならば、そういう社会にするならば、前提であるならば、僕はロースクールという
そういうことをした上で、最後に、会社の中に法務部といって法務をつかさどる部署があるんですけれども、そこに弁護士資格を持ったような人がめちゃめちゃいるわけですよ、そこと営業マンの私とかがめちゃめちゃ戦うんですね。
そうなると、お客さんと話して戦うよりも、まず最初に、会社の中の法務部というのがありまして、ここが、言えば、先ほどから、きょうお話しされているような國重さんみたいな方であったり階さんであるような、弁護士上がりのような人と戦うんですね。契約書を結ぶのに七割、八割、そこで力を費やしちゃうぐらい、営業マンはそうやってやっていく。それができるのは大企業だからだ。中小企業はなかなかそうはいかないんですよ。
例えば、契約書の写しを、支店から本店の法務部に契約書の写しをメール便で送った場合、これは信書に該当しますか。大臣に伺います。
○渡辺美知太郎君 今大臣から例示がありましたけれども、じゃ、例えば、契約書の写しを、支店から本店の法務部担当に契約書の写しを送った場合、これは信書になるんでしょうか。 大臣に聞いているんです。いや、大臣に聞いているんです。
今日は、昨年の法案審議と時を同じくしてＳＴＡＰ研究不正事件があったわけですが、弁護士など十名から成る研究公正・法務部についてどのような国会議論、附帯決議を踏まえて設置されたと認識しているのか、改めて伺います。内閣府、どうぞ。
それを具体化するものとして、機構内に研究公正・法務部を設置したところでございます。また、こうした取組を通じて蓄積されるノウハウを政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかと考えております。
○川田龍平君 この研究公正・法務部というのは、具体的にはどのような仕事をするのでしょうか。
韓国の出入国管理法は、法務部長官が同法に規定された一定の外国人に対して出国を停止できる、こういった規定になっています。こうした行政の対応が規定されているわけですので、そういった点も踏まえて、韓国側に適切な対応を求めたところであります。
韓国の入管法によれば、法務部長官が出国停止の延長を許可することができるとなっているわけでしょう。まさに大統領府、そしてそのキャビネットの一員である法務部長官ですよ。行政と行政の関係じゃないですか。