2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
その内容を具体的に申し上げますと、今後、法務省におきましては、この強化プランに基づきまして、児童相談所等が円滑に法務省関係機関に相談できますよう、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いた上で、例えば、法務少年支援センターにおきまして、心理に関する専門的知見を活用し、親や児童の心理分析に協力するなど、各地の法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを児童相談所等に提示をいたしまして、また、その求めに
その内容を具体的に申し上げますと、今後、法務省におきましては、この強化プランに基づきまして、児童相談所等が円滑に法務省関係機関に相談できますよう、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いた上で、例えば、法務少年支援センターにおきまして、心理に関する専門的知見を活用し、親や児童の心理分析に協力するなど、各地の法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを児童相談所等に提示をいたしまして、また、その求めに
平成二十五年度を見てみますと、法務省関係機関の職員が、全国の小中高等学校におきまして三百二件、対象者数としては一万三千六百七十二名の学生の皆さんに法教育授業ということで実施をしているところでございます。
こうした観点から、私ども法務省関係機関におきましても、他の関係機関と連携をして適切な対応に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
といいますのは、先般ここで戸塚ヨットスクールについて最初の質問の口火を切ったこともございますし、その後の戸塚の発展が、きわめて国民の多くの皆さんにいまなお関心を強めておるわけでありますから、国政調査の中で特にその問題について法務省関係機関の現場におられる皆さんの御意見を聞いてまいりました。そこから質問をいたしたいと思います。
法務省関係機関に対して、米軍から——御質問のあった事実は、調査をしてみましたが、それはございません。法務省の職員がアメリカに参りましてアメリカで研究中に、研究費の一部を寄贈を受けたような事実は一、二あるようでございます。機関それ自体が寄贈を受けたという事実は、今日まで調べたところではございません。