1993-06-14 第126回国会 参議院 決算委員会 第6号
そういった事件が法務省管下の刑務所の刑務官の手によって行われたということは、まことに申しわけございません。 こういったことのないように今後綱紀の粛正、そういう点に十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
そういった事件が法務省管下の刑務所の刑務官の手によって行われたということは、まことに申しわけございません。 こういったことのないように今後綱紀の粛正、そういう点に十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
したがいまして、そういう問題も法務省なり法務省管下の機関が行っても別に不都合はないんではないか、かように考えるわけでございます。 それから、国会の議院証言法等によりまして、傷害を受ける証人等がおられた場合に、それをやはり行政機関がやっていいのではないか、こういう御質問かと思います。
法務省管下というものは、下意上達よりも上意下達の機能というものが仕事の性質上強いと私は思うのでありますが、検察陣がこれで了承しているかどうかということについては、政務次官としてほんとうに責任を持って、鳴かぬホタルが身をこがすと察しながらも、しかしほんとうにいいとお考えでしょうか。最高裁の裁判官は退職金がどかんと、もののみごとに上がる。
また現在におきまして、法務省管下におきまして、拘置所の中へ人が入っていって人を殺すということはおよそ考えられないことでありますし、役所自体がさようなことをすることは絶対ないということは当然のことでありますので、本人の健康状態と自殺等の事故のないように努力をすることは、もう申すまでもなく、すべての留置人について行なっております。
なぜ法務省で取り上げたかと申しますと、三者——最高裁判所傘下の各裁判所、それから法務省管下の検察庁、それから警察、これらを統一的にまとめますためには、それぞれの司法警察職員に対します一般的指示権を持っております検事正等を管下に持っております法務省が中心になりませんと、その間の調整がきわめて困難でございますので、法務省が中心になって企画、立案いたしまして現在に至っているわけでございます。
なお、法務省管下におきましてただいま御指摘のような事例と申しますか、ございましたかどうかにつきましては私は承知いたしておりませんから、調査いたしてみるつもりでございます。
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、法務省といたしましては、もちろん法務省管下の検察といたしましては、国税局から何らかの依頼なり連絡を受けておる事実はございません。本来、いろいろだだいま御指摘のような雑誌等に出ておることは、私ども承知をいたしておりますし、検察庁におきましても検討をいたしておりますが、現在のところ、まだ刑事事件として捜査はいたしておりません。
したがって、このような状況の中で、法務省管下のそれぞれの機関としては、これらの問題について格段の努力をしていただかなければならぬと私は思うのです。あなたのおっしゃるように、また先ほどお話があったように、なるほど、お金で仕事をするものではない。
○政府委員（津田實君） 検察官のみならず、法務省管下の各職員の実際の生計状態を調査するということは非常に困難でありまして、現在におきましても、そういう意味における調査というものはできておりません。したがいまして、今回の改正も含めまして、これは全く人事院の調査に基づいておるわけでございます。
法務省管下におきましては、検事のほうにつきましては現在充足率は八七％程度、戸数にいたしまして不足しておるものが九十一戸くらいでございます。
それにつきましては、法務省管下におきましても、検察官が委員として出席をいたしておりまして、いろいろ論議に加わっており、その経過は法務省としても十分承知いたしております。昨年末ごろ来、書記官に裁判官の補佐をさせるというような権限を認めるのが適当ではなかろうかというようなことについて公式ではありませんが、いろいろ裁判所から御連絡もありました。
そういう面におきまして大きく転換をいたしましたわけでございまして、現在法務省管下にありますところの検察庁におきましては、その全職員を通じまして、新憲法の要請に従った人権擁護の面を重く取り上げているところの検察を行うというふうに、指導態勢を変えると申しますか、そういう指導態勢のもとに、職員の研修をずっと続けて参っているというようなことが、旧憲法時代と大いに変ったところだというふうに考えている次第であります
これから名古屋に行きたいと思っているわけでありますが、実は職員の官舎等も実地に見るように努めておりますが、特に北海道のごときは全く御指摘の通りでございまして、これでは裁判の遅延はもとよりのこと、能率が上らず、また、職員としての、今、人権というお話がございましたが、全く仰せの通りでございまして、一つこれは全力をあげまして、まず法務省管下の環境をよくして、執務能率が改善されるようにできるだけの努力をいたしたいと
あなたのお考え通りのことを第一回の検事長会以来常に繰り返して参りましたから、法務省管下における検察行政の方針は一変すると思います。御期待をいただきたい。
○説明員（中川融君） 第一の点でございますが、ただいま法務省管下の大村収容所には約千四、五百名の朝鮮人が入っております。そのうちの約千百名程度は終戦後の密入国者であります。