2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○柴山国務大臣 実際にそういった外国人の幼児に対する施策を検討するに当たって、どういう数が、どういうところでいらっしゃり、生活をしているかということの把握は不可欠の前提だというように考えておりますので、御指摘のとおり、法務省等関係機関と連携をして、しっかりと状況把握のために努めてまいりたいと考えております。
○柴山国務大臣 実際にそういった外国人の幼児に対する施策を検討するに当たって、どういう数が、どういうところでいらっしゃり、生活をしているかということの把握は不可欠の前提だというように考えておりますので、御指摘のとおり、法務省等関係機関と連携をして、しっかりと状況把握のために努めてまいりたいと考えております。
弁護士強制制度は、裁判所の運用のみによって実現できるものではなく、制度を所管する法務省等関係機関と協議する必要がありますところ、現時点でこの点について具体的な検討を進めている状況にはなく、法務省等と協議しているということもないということでございます。
そういう中で、控訴をするか否かにつきましては、今扇大臣も御答弁がございましたように、自動車の排ガスと健康影響との因果関係、そういうものについて判決内容を十分に検討させていただいて、国土交通省、また法務省等関係機関とも協議の上で対応をしてまいりたい、このように思っております。
そういった観点で、勤務員の教育というものを徹底いたしますとともに、施設の整備というものも図っているところでございますし、また、法務省等関係機関と連携した早期の移監措置といったようなことにも今後努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
また、国内では、海上保安庁、法務省等関係機関との連携をいろいろ強化しておりますが、加えて漁協とか沿岸住民の協力を得ることによりまして沿岸警戒を強化して密航者の水際検挙にも当たりたい、こういう形で総力を挙げて取り締まり対策を推進していく所存でございます。
こうした不法就労者につきましては、警察といたしましては法務省等関係機関と緊密な連携をとりながら、密航ブローカー、これは先般八丈島とか和歌山の方で中国人の密航がございましたけれども、そうした密航をあっせんするブローカーあるいは就労あっせんブローカー等が介在する組織的、計画的な悪質な事案、それから密航者等につきましては文書偽造、これはパスポートとか外国人登録証を偽造する事案が多いわけでございますけれども