2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
今読み返しますと、鶴岡市からは幾つかの要望を出していただいておりますが、法務省所管事項につきましては、鶴岡市がお述べになったものと法制的な表現が異なる側面があるものの、現場の声として出された悩みの実質に対してはほぼ全てそれらに即応する措置を本日の法律案に盛り込んでございます。
今読み返しますと、鶴岡市からは幾つかの要望を出していただいておりますが、法務省所管事項につきましては、鶴岡市がお述べになったものと法制的な表現が異なる側面があるものの、現場の声として出された悩みの実質に対してはほぼ全てそれらに即応する措置を本日の法律案に盛り込んでございます。
○股野政府委員 先般の三世問題についての対処方針の中で、法務省所管事項で五つの項目がございます。その中で三つの項目、すなわち永住許可の問題、退去強制事由の問題及び再入国許可の問題、これは現行の人管法にかかわる問題でございます。この問題について入管法の関連との問題、これも踏まえながら現在どう改正が行われるのが最もふさわしいか。
そこで、行政の対応について、きょうは法務大臣だけしか出席がないのですけれども、法務省所管事項につきまして法務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
私の聞いているのは、少なくとも法務省所管事項については従来とも一切変わりがないということなのかどうかということが大原則、第二番目には、変わりはないとしても、この法律上、規定上、通達上、若干の改正なりなんなりをせざるを得ない、事務的にせざるを得ない。また、そういうことがあり得るのか、全然ないのか。
法務省所管事項に関する質疑応答といたしましては、次のごときものがおもなものであります。 第一は現在のやみ金融、特に匿名組合組織による貸金業に対するものであります。すなわち現在この匿名組合方式による金融が相当社会問題化しているが、これにつき匿名組合法の改正、取締り等について当局はどういう措置をとるかとの質疑でありますが、これについては調査の上適当の措置を講ずるとの答弁でありました。