2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号
大臣も含めた法務省の中の誰が、あるいは法務省外の誰が最初に案文修正を言い出したのでしょうか。森大臣に伺います。 提出法案では、新国家公務員法の勤務延長の規定第八十一条の七を検察官にも適用するとされておりますが、これが政治介入を招きかねないことは、黒川検事長の問題で国民的にも明らかであります。
大臣も含めた法務省の中の誰が、あるいは法務省外の誰が最初に案文修正を言い出したのでしょうか。森大臣に伺います。 提出法案では、新国家公務員法の勤務延長の規定第八十一条の七を検察官にも適用するとされておりますが、これが政治介入を招きかねないことは、黒川検事長の問題で国民的にも明らかであります。
やっぱり外部の人を入れる、医師とか弁護士とか入れて、法務省外の人も入れて合同で調査をしたらどうですか。それが正に常識的な、普通の人がやっぱり考えることだと思うんですよ。 しかも、この医師、松岡医師でありますけれども、確かに診察の第一線は外れたと、こう言っておりますけれども、相変わらずまだここで頑張っておられるんですよ。
主要な点は、一つは、申請期間が原則として六十日以内となっているのを改め、申請はいつでもできるようにすること、二つ目は、不法滞在中の難民認定申請者で一定の要件を満たす者に対しては仮滞在の許可を与えることとし、退去強制手続を一時停止すること、三つ目は、在留資格を有していない一定の者に対して難民認定を行うときは定住の在留資格を付与すること、そして、難民不認定などに関する異議申し出の審査に当たりましては、法務省外
しかし、各省庁別で一律何％の削減とかいう形でおやりになっているのであって、それじゃ去年の関空の三百数十人の増員は全部法務省外から定数でくれたんですか。そんなことないんですよ。そこでどれぐらい削るかというのが出てきてふやせるんです。各省庁ごとのあれがきちっとあって、その中で、まあまあ少し融通はし合っておるというのが実態であります。 何も責めてない。
選挙を執行する立場から、こうしたケースにつきまして、大臣としては恩赦問題についてどういう御見解を持っているか、そして今回のこの天皇在位六十年を記念しての四月二十九日恩赦実施、こういう新聞報道などでこれから議論になってくると思いますので、この際、法務省外では一番直接的な該当の大臣の御見解を承っておきたいと思います。
一つは、法務省外のところの地図作成と申しましょうか、その地図をいただいてそれを備えつけるという方法でございます。その内容は一番中心になりますのが国土調査法によりますところの地籍調査でございます。これを年次計画で国土庁の方で現在進めておられます。その国土調査の結果、地籍図が完成されますと登記所に送付されることになります。
しこうしてまた審査するのは法務省へ出しておるのに、法務省が法務省外の機関に束縛される、ここにどうもちょっと納得のいかぬようなことがある。そこを少ししっくり説明していただきたい。
したがいまして、治安関係につきましても、法務省の中にもありますが法務省外の官庁もございますから、そういうところで書類による検討を受けてきまるというかっこうになりますので、形の上ではまだ意思表示を受けたというわけではございませんけれども、しかし従来も、三年間もこの問題をやっておりますので、治安という面ではわりあい問題はないというふうに理解して差しつかえないと思います。