2020-04-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第8号
法務省告示の日本語教育機関は、令和元年末で七百七十四機関ある。設置形態はさまざまですけれども、株式会社、有限会社はその約半数になる。恐らく、そこで働く先生方は一万人を超えるであろうと思われます。 日本語教育機関は非常に、どう位置づけるかということがまだ議論の中かと思います。
法務省告示の日本語教育機関は、令和元年末で七百七十四機関ある。設置形態はさまざまですけれども、株式会社、有限会社はその約半数になる。恐らく、そこで働く先生方は一万人を超えるであろうと思われます。 日本語教育機関は非常に、どう位置づけるかということがまだ議論の中かと思います。
これは、非常災害特別措置法に基づいて、延長期間の上限を政令の中で定めまして、さらに法務省告示を制定して、在留外国人の在留期間の満了日を一律に延長したという措置を講じたことがございました。 これは、在留期間というのは法律に定められておりますので、これを延長する場合には法律上の根拠が必要ということになります。
出入国在留管理庁の体制についての御質問でありますが、手続をどのように行うかということに関わるので若干その点も踏まえてお答えいたしますが、緊急事態宣言が発せられたという仮定の上の話でありますので必ずしもお答えが、全てお答えできない部分がございますけれども、仮にそのような事態になった場合には、平成二十三年の東日本大震災のときに取った対応も踏まえまして、新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づいて法務省告示
本年三月、法務省告示の改正を行いまして、特別加算の対象となる国内の大学を十三校から百校以上に拡大をしました。この見直しによりまして、我が国で留学を終了した優秀な外国人の国内就職と定着を促す効果が期待できると考えております。
例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については、受入れ機関、企業において日本語教育を含めた研修を行っていくための取組、こういったものが
日本語教育を行っている機関の種類についてのお尋ねでございますが、日本語教育を行っている機関の形態はさまざまでございまして、例えば、大学等や専門学校、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については自治体等が設置した国際交流協会やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については受入機関、企業において日本語教育を含めた研修
日本語教師の資格の創設によりましてその社会的地位の向上を図ることや、法務省告示の日本語教育機関における専任教員の割合を高め専任教員として勤務することができる者を増やす等の取組によりまして、日本語教育に関する職業の魅力を高め、日本語教育に関わる職業を選択する者を増やしていきたいと考えております。
今、法務省告示の日本語教育機関という話がありましたけれども、この日本語教育機関の告示基準においては教員とする要件についてどのように規定をされておられるのか、また、その要件に基づいて資格を取得されている人数についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤敏也君） 日本語教師の資格につきましては、先ほど御説明しましたように文化審議会において検討に着手した段階でございますが、この審議においては、法務省告示の日本語教育機関との関係も含めて、資格の在り方について今後審議を重ねていくということにしております。
日本語教育機関の開設時には、法務省告示に基づく法務省の審査によりまして質の担保を図っておりますけれども、その後が重要でございまして、今も少しお話ございましたが、開設後も継続的にその質を確認していく仕組みを創設することが必要だと考えております。改めて法務省の見解を伺いたいと思います。
先生御指摘の日系四世の更なる受入れ制度の整備のため、法務省告示の改正案等につきまして、一月二十三日から二月二十一日までの間、パブリックコメントを行いましたところ、約百三十件の御意見をいただいているところでございます。
本日は、通告の方では、これまで法務行政の中で取り組んできた部分についてのフォローアップ的な視点も含めて、ハーグ条約発効から一年、現状の課題あるいは対策の必要性についてでありましたり、あるいは、外国人労働者の受け入れや技能実習制度などが今後議論になっていくわけですが、法務省告示の日本語学校に関する課題と対策、これは非常に関連する部分も出てくると思いますので、そういった視点。
続いて、資料の二の方におつけしておりますが、法務省告示の日本語学校について、過去には、上海総領事館へ中国人の学生さんたちあるいはその関係の方々が抗議をされるなど、非常に外交問題に発展というような、なりかねないような経緯もあって、この間、事業仕分け等で関係の団体等の整理等も議論になったわけですが、現状として、法務省が管轄する学校ということで、外国人留学生等の入国管理手続代行のエージェント業務を行うということであります
それを受けて、法務省においても法務省告示の改正等、必要な措置を整えていかなければならないと思います。 それで、委員の論点は、今まで監理団体の実態も十分把握できていないのではないかというようなことが下地になっておられるんだろうと思います。
その上で、住民基本台帳事務において取り扱われている漢字と整合させる必要があると考えまして、それを踏まえて、法務省告示により定めました。 法務省の入国管理局のホームページでは、漢字氏名表記の置きかえのルール、あるいは置きかえられる漢字の一覧を広報しておりますが、今後、そのホームページで、正字を検索できるシステムを掲載して、置きかえた文字を容易に確認できるようにしていこうと考えております。
この会議におきましては、外国人学生が学ぶ日本語学校の審査、認定を含めまして、教育の質保証の在り方、日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の促進、さらには平成二十二年九月二十九日に公表されました省内の協力者懇談会の取りまとめで議論されました事項について幅広く議論をいただいておりますので、この全体の議論の結論につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと思っておりますが、御指摘のとおり、法務省告示
○国務大臣（江田五月君） 先ほど政令と申しましたが、これは告示、法務省告示でございます。 事態の正確な情報が外国人に伝わっていなかったんではないかなと思うような場面は確かにございます。
これは法務省告示にあります指針の中にそう定められております。 新たな研修・技能実習制度におきましては、上陸基準省令及び変更基準省令において、研修及び技能実習の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合、これにその失踪、死亡事故が入るわけでありますが、監理団体等が直ちに地方入国管理局に対して当該事実及び対応策の報告を行わなければならないとされております。
これに加えまして、本年の三月二十九日に法務省告示、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件と、こういうふうに非常に長い告示がございますが、要するに定住者として日本に上陸できる者についてどういう要件があれば認めるかと、こういうことを定めた告示でございます。
○杉浦国務大臣 御指摘の点ですが、あの事件を受けて、その前から、刑法犯検挙人員のうち、定住者の在留資格を有する者がふえているという状況も踏まえまして、緊急の治安対策といたしまして、定住者の在留資格に関する法務省告示を改正することに着手、方針を決め、準備をしてまいりました。
法務省告示第百三十二号、この告示では、継子の場合は未婚、未成年、それから普通養子の場合は六歳未満であるということが要件になっています。しかし、当然、実子というのは成人や既婚者でも永住帰国が可能になるわけです。 一方、インドシナ難民の場合には、養子には年齢制限がつけられていません。それから、継子などの血縁関係がない家族についても、人道配慮条項ということで認められる規定が設けられているわけです。
積極的な在留特別許可、あるいは先ほど申し上げましたけれども法務省告示の改正、こういう点について、法務大臣の積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど、定住者にかかわって、法務省告示百三十二号、こういうことがございましたが、その中で、インドシナ難民については養子であっても在留を許可する、こういうふうに特に明記をされております。インドシナ難民を受け入れる国際的な責務と同時に、すべての中国残留日本人の円滑な帰国に向けてはこの法務省告示の改正が必要ではないか、こういうふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
新たに日本語教育機関を開設いたしますためには、留学生の出入国の公正な管理を図りますために、出入国及び難民認定法施行規則に基づく法務省告示によって、財団法人の日本語教育振興協会による審査、認定を受ける必要がございます。この法人は、文科省それから法務省そして外務省の共管の公益法人でございます。