2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号 こういった広報につきましても、二月初旬から四十七都道府県において説明会を実施すべく地方自治体と調整中でございますし、また、これは、各業種におきまして、分野所管行政機関が業界団体に向けた説明会、これについても法務省入管担当者が積極的に派遣することを予定しておりまして、そういった説明会の際に連絡先をしっかりとお伝えすることとしたいと思っております。 山下貴司