1953-07-09 第16回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（岡田修一君） 罰則の点は、私たちのほうでいろいろ法制局、それから法務省とも連絡をし、まあ打合せをしたのでございますが、先ず大体この利子補給、ほかにも前例はございますが、こういう場合に、前例として罰則をつけないということのようでございまするので、罰則をつけなかつたような次第であります。
○政府委員（岡田修一君） 罰則の点は、私たちのほうでいろいろ法制局、それから法務省とも連絡をし、まあ打合せをしたのでございますが、先ず大体この利子補給、ほかにも前例はございますが、こういう場合に、前例として罰則をつけないということのようでございまするので、罰則をつけなかつたような次第であります。
○中西政府委員 これはたしか前の前あたりの委員会で、法務省の刑事局長から申し上げたと存じますが、たまたまあの当時旧公共事業令がありませんで、いわば法の空白状態がありまして、そのために起訴するにも根拠がなかつたというように聞いております。
○犬養国務大臣 このスト規制法を今度御審議願つております根本の考え方は、法務省としては、従来違法性のわくがはつきりしていない。
○林政府委員 そういう点につきましては、法務省の刑事局長が、あるいは検察当局から報告を受けておると存じますが、私どもの方は実は法制局でございまして、法律問題として意見を聞かれたことはございません。
○辻委員長 法務省刑事局長が出て参ることになつておりますが、今大臣室に入つておりますので、すぐ来ると思います。法制局関係で何かお尋ねすることはありませんか。
大臣としてもこの人権擁護という仏事に対しては気にされておりますし、先般も参議院の法務委員会でありましたか、将来栄典法ができたときにまず法務省として一番先にやるとすれば人権擁護委員と保護司であろうと言われておりますほどに、人権擁護委員に対しましては非常に重視しているのであります。
かようにして警視庁も法務省も、それから入国管理局におきましても、どうか治安治安といつてとんでもない方向ばかり治安のことを考えていて、こういう市民生活を脅かすようなことについてはどうもこの吉田内閣は怠慢だと思う。こうゆうことにつきましてもつと緊張してやつていただきたい。私は入国管理局に対しましての質問はこの程度で終ります。
ただ法務省の立場から言うならば、憲法の趣旨に沿う基本的人権擁護のためにできるだけの努力をする、そのために現在り制度上において足らない点はもちろんありましようし、また現在の程度にわいて基本的人権が各自守られるということも、これはもちろん簡単には考えられないのでありますが、ただ私はまず基本的人権という根本的な問題から解決しなければならぬと思うのであります。
しかしこれは法務省の管轄外になるかも存じません、外務省の管轄になるかも存じませんが、なお御研究願いたいと存ずるのであります。 それから先ほどの犯罪人の引渡しに関する制限、第二条ですが、この政治犯罪は説明でもよく説明されておりますので、これは問題のあるところだろうと思うのであります。
これは法務省の管轄だと思いますが、その直接の係官である入国管理局の方がおいでになりませんので、私はこの質問は次会まで留保いたします。次会には委員長から入国管理局の人をお呼び出し願つて入国の径路について詳しくお尋ねいたしたいと思います
実は法務省で研究いたしております時分から、選挙人名簿との関連が深うございますので、私どもも関係いたしておりました。問題は、あの法律は、目的は非常にいいのでございますけれども、寄留法のようになつてしまうのではないかということを、当時関係者はみなおそれていました。あの法律が励行されるように、一番たよりにしておりますのは実は食糧の配給でございます。
○金丸政府委員 せんだつての選挙におきましてどれくらいの犯罪件数がございましたか、これは私どもの方ではわかりませんので、法務省の刑事局の方へでも御要求を委員長からしていただきたいと思います。
なお、先ほど大村さんから御発言がありました文書による承諾の件につきまして統計を御要求なさつておりましたので、事務当局から法務省の刑事局長等に連絡をいたしまして、文書による承諾の問題について発生した件数を調査の上、次会に御報告申し上げたいと思います。 —————————————
注といたしましてございますのは、これ以外に法務省関係、裁判所、検察庁等でございますが、これは大部分が調査中というのでございまして、数字に現わしかねるというので一応この表から除外してございます。それから外務省関係はないという見込でございます。それから厚生省につきましては国立病院とか国立の診療所施設、そういうものでございますが、これも極く僅かで、今調査中ということでございます。
これはむしろ法務大臣がおられれば、そちらのほうの関係かと思いますが、法務省のほうで一つすでに警察から渡つておると聞いておりますがお調べになつたのですか。
法務省のほうに私から一、二の点伺いたいと思いますが、この法案五条の逃亡犯罪人の拘禁のところでございますね。これが五条によりますと、東京高検の検事長が逃亡するおそれがあると認める場合は、その判断は裁判官を拘束して、裁判官は拘禁許可状を発付しなければならないことになつているようでありますが、現行憲法の令状主義の精神から考え、人権擁護の立場から適当だと考えられるものでありましようか。
祐一君 理事 加藤 武徳君 宮城タマヨ君 亀田 得治君 委員 楠見 義男君 中山 福藏君 三橋八次郎君 赤松 常子君 棚橋 小虎君 政府委員 国家地方警察本 部長官 斎藤 昇君 法務省保護局長
法務省におきましても司法試験管理委員会というものがありまして、ここでこの問題を取上げて研究したのであります。最高裁判所にもその意見をただしましたところ、これも非常に積極的に希望いたしまして、ぜひ商法を必須科目にしてもらいたいというふうな意見もありましたので、今度のような立案を、いたして御審議を願うことになつた次第であります。
○佐竹（晴）委員 法務省の調べでは、四週間はほとんど満期になるまですべてやつておるようですが、どうでございますか。それよりずつと以前に出すようなことがありますか。
ただ扶養親族を持つていない方々の問題をどうするかという問題になりますと、これは厚生省の方で取扱う援護の問題とは別の問題になると思いますので、この点は法務省とも連絡をとつて、法務省の方に十分御研究をしていただいております。
○政府委員（江口見登留君） 先般御覧を頂きました資料といたしましては法務省関係のものが多かつたと、こう言われるのでございまして確かにそういう傾向は強かつたと存じます。と申しますのは法務省関係がやはり一番数字と申しますか、犯罪統計と申しますか、そういうものは勿論警察を通じての話になるかと思いますが、そういうものが比較的作りやすいのでございます。
○竹下豐次君 従来の審議会では省の分担で申しますと、法務省ですかの関係の仕事のみ、大体そうであつたのですね。多少文部省関係の人もタツチしておられたかも知れませんけれども、今度はその割合というわけにも行きますまいけれども、どちらも平等に取扱われるのか。これは文部省の関係の仕事も相当広い大きな仕事になるだろうと思います。青年会のことからいろいろな問題を入れますと、そういう範囲になるんですか。
○政府委員（江口見登留君） 不良化防止或いは青少年の犯罪化防止と申しましても、やはりこれに関係いたしまする各省の仕事というものが非常に多いのでございまして、その字句からばかり見ますと法務省の関係が多いようでございまするが、併し発足当時からも勿論法務省だけではなくて、やはり教育の面から文部省或いは労働の方面から労働省、或いは警察の面から警察というふうに、常に各省にまたがつた仕事として総合的に研究して参
それから法務省では五百十七人の増、外務省が六十九人の増、大蔵省が二百七十六人の減、文部省が百五十四人の増、厚生省が三百九十一人の減、農林省が二百三十人の減、通商産業省が百二人の減、それから運輸省八十五人の増、郵政省が五千五百六十一人の増、労働省十八人の増、建設省二十六人の減となつております。 次に、それを各省それぞれについて、おもな点だけを申し上げて参ります。
委員長 郡 祐一君 理事 加藤 武徳君 宮城タマヨ君 亀田 得治君 委員 小野 義夫君 赤松 常子君 棚橋 小虎君 一松 定吉君 政府委員 法務政務次官 三浦寅之助君 法務省刑事局長 岡原 昌男君 法務省保護局長
併し、これはお尋ねのようにＭＳＡとは全く関係がないのでございまして、ＭＳＡの問題が起ります以前に起つた問題でございまして、例えば私自身も、昨秋就任いたしましてから間もなく、どうも以前に私が役人になりましたときよりも、機密書類に関する扱い方が、法務省なんかで考えましても少し鷹揚になつているように思いまして、早速、関係下僚に注意を促したことがあるような次第でございます。
○国務大臣（犬養健君） ただいま本院においてなされました御決議は、戦犯問題に携わります法務省といたしましても深き感激をもつて拝聴いたしました。 このたびフランス共和国とフイリピン共和国のとられました日本人戦争犯罪受刑者に対する特赦の処置は、受刑者はもちろん、家族はもとより、全国民が満腔の感謝をもつてその好意を迎えたことと存じます。
これも後に法務省の方々にごく簡単にお尋ねを申し上げますが、かかる困難であるという事態を背景といたしまして、人権を拘束いたすということは、決して私はりくつを申し上げているのではありませんが、困難ではなかろうか。
そこで法務省刑事局の皆さんにお尋ねいたしてみたいと思うのでありますが、この癩患者が犯罪を犯した場合には、あんた方はなかなか勇猛果敢で、そもそも刑事政策には二つの考え方があつて、石井さんは若い検事ですから、おそらく若いセオリーに立つておられるのだろうと思うのですが、ロートル検事の一員は、依然として国警に逮捕権を与えることをしないで、検事みずからが逮捕権を与えて、国警の上に君臨をいたそうという考え方が、
○山口（正）政府委員 刑法上の被害者が出ました場合には、裁判所から出張いたしまして裁判をいたしまして、そして刑が決定いたしましたならば、熊本に法務省所管の癩刑務所がございますので、そちらに送ることになつております。
これは発表があつて御存じかと思いますが、年内という点がはつきりしませんので、当方としては、国民全部、ごとに家族の方々の熱烈なる要望で、とにかく即刻同時に帰してもらいたいという強い要望をこちらから訓電しましたところが、これはもちろんのことである、同時に帰す、心配ないということでございましたので、かたがたさつそく引取りの手続をしなければなりませんので、援護庁と法務省とに連絡をとりました。
これは、法務省の方でそういうふうに受取られて、こちらへそのまま一緒に帰つて来る、こういうことになるわけでございますが、これらにつきましては、やはり引揚船で帰つて来られるという点におきましては、引揚者と全部同じような処遇をされる——途中におきます処遇はそんなふうに考えております。
これが違反をみずから取上げ審判をし、そして判決のごときことをいたすという一つのやり方と、もう一つは、日本の法務省に相当しますものが事件として上取上げまして、これを裁判所に持ち出しまして、裁判所でいろいろな処置をするという二本建のやり方になつております。しかしこの法律をつくります際には、その点はいろいろ考えまして、公正取引委員会一本ということにまとめたわけでございます。
ただ現在おります者について申しますると、私はずつと二十数年司法部におりまして、裁判所・司法省、現在の法務省でございますが、そちらにおりまして、昭和二十二年にこの委員会ができましたときにこちらへ参つたものでございます。それから今副委員長をしております蘆野弘という方は外交官出身でございまして、海外のいろいろな外交官の地位を経られまして、やはりこの方も昭和二十二年の創立以来こちらへ入つて来られました。
それはたまたまその裁判に通訳をしておつた日本の婦人がその点を明らかにしましたから、われわれそれがわかつたのでありますが、さようじやない場合におきましては、一体強姦罪というものを彼らがどういうふうに見、処罰しておるか、何か非常に軽く、問題にしないような傾向があるのじやないのだろうかというふうに私は感じられるのでありますが、今法務省で報告を受けられましたうちに、アメリカ関係あるいはその他の国連関係におきまして
あくまで法務省に入管局が属する限り、独自の権威を持つて相当厳格にやつてくれということを伝えました。それから猪俣委員の御指摘のように、詳しいことは存じませんが、何となく賭博について私の方で手ぬるいのじやないかといううわさを聞いたことがございますが、数日前に厳重にこの問題を処置するように命じてござまいす。御指摘の点をさつそく調べて、誠意を持つてお答えいたしたいと思います。
又、増員の分では法務省におきまして五百十七人の増、外務省におきまして六十九人の増、文部省におきまして百五十四人の増、運輸省におきまして八十五人の増、郵政省におきまして五千五百六十一人の増、労働省におきまして十八人の増となつております。 次に四枚目の内訳表を御覧願いたいと存じますが、これにつきまして各省におきます主な増減を申上げてみたいと存じます。