2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
これは通告していませんので質問はしませんが、きょう、別件で小野田法務政務官にお越しいただいていますので、ぜひこれはスピード感を持って進めていただきたいのと、年度内に研究会設置ではちょっと遅いですよね、与党の先生方も、多くの方が首を縦に振っておりますが。
これは通告していませんので質問はしませんが、きょう、別件で小野田法務政務官にお越しいただいていますので、ぜひこれはスピード感を持って進めていただきたいのと、年度内に研究会設置ではちょっと遅いですよね、与党の先生方も、多くの方が首を縦に振っておりますが。
続きまして、きょうは小野田法務政務官にお越しいただいていますので、裁判官と検察官の一時金についてお伺いしたいと思いますが、通常、人事院勧告があると、裁判官と検察官についても、これは裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律が改正されますが、今回は、月例給の改正がないために、一時金の改正だけのために、これら二つの法律の改正がありません。でも、それは何でなんでしょうか。
小野田法務政務官、残っていただいておりますけれども、その同じ六ページの議長集約の上にポツが五個並んでいますが、そのうちの四つ目、「刑務官のうちどのカテゴリーが警察の一部と考えられ団結権から除外されるのか、どのカテゴリーが警察の一部とは考えられず団結権を有するのか、社会的パートナーと協議しながら検討する。」
実際、一月三日の読売新聞によれば、五人の名前が挙がっているわけですが、この中で、一人だけ政府の中に入っておられる方として、宮崎政久法務政務官がおられます。
何か大臣は、さも、もう新しい制度に移って外国人技能実習機構でしっかりやっている、問題ないというようなことをおっしゃっていましたけれども、調査のやり方、検討の仕方、法務政務官のその会議で、そのやり方のまだ検討という答弁だったんですけど、何にも分からないじゃないですか。 次回も来ていただきますから。
それで、法務政務官、外国人労働者の問題について、全然現状が分からないんですけれども、山下法務大臣が度々、外国人技能実習機構が新しい体制の下でちゃんと新制度に移行して良くなっているんだと、そのことについては法務政務官をヘッドとしたプロジェクトチームでやってくれているんだというふうなお話なんですけど、何が分かりましたか。
三月二十三日の委員会でもお答えをいたしましたけれども、入管の政策についてはこれは法務省が所管をするということで、当日も法務政務官がここで答弁をされてきたところであります。
まず、十五日日曜日から十六日月曜日にかけて、山下法務政務官の方が現地を視察されたと伺っております。その件について、少し御感想、御見解、また視察の御報告をお願いできればと思いますので、政務官、よろしくお願いいたします。
きょうは、法務政務官、ありがとうございます。お越しをいただきました。こういったいろいろな不安な声があるということで、そういった中で何らかの法整備はできないのかということをお尋ねしたいと思います。 資料の九をごらんいただきたいと思います。大正十四年の外国人土地法というものをおつけいたしました。
本当にこれは、これだけ不法就労がいる中で、大丈夫ですかと前回もしましたが、井野法務政務官は、国と自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置して、国、自治体みずから受け入れ企業を直接管理するというふうに答弁されました。 国、自治体みずからが受け入れ企業を直接管理するというのは、具体的に何をすることなんでしょうか。
必ずしもこれは、現時点まで余り、というか十分に最後まで行き着いていないようでありますが、現状の検討状況、法務政務官、いかがですか。
実習生でやっているケース、そしてこの特区でやっているケース、そういったことでどんどんとビザとか、この人の枠は実習生です、この人の枠は特区枠ですということでどんどんと、現場で働いている人はみんな同じことをやっているのにその枠組みが違うと複雑化していくということになりますが、その点について懸念を持ちませんか、法務政務官。
○緒方委員 それでは、法務政務官にお伺いをいたしたいと思います。 技能実習生の法改正というのは、事実上、人手が足らないからやったということではないんですか、法務政務官。
だから入り口を厳しくしましょうという考えを持たないと、先ほどの前任の方も同じような質問をしたと思うんですけれども、そこが抜けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一回、法務政務官の方でお答えいただきたいと思います。 追加する規制をもう少し厳しくする考えがあるのか。厳格に対応していくというふうにお考えがあるんだったら、お答えいただきたいと思います。
しかしながら、一方、今回は、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定したんだということを言っておりますが、井野法務政務官、これはつまり、条約の解釈を変えてこういう判断になったということですか。
そうだとすると、法務政務官、さらにお伺いしたいんですが、仮に仮処分という法的措置で生じた損害について賠償をするとしたら、これは誰が法的には支払うことになるんでしょうか。賠償責任の相手先としては、これは国になるんでしょうか、住民になるんでしょうか、どちらになるんでしょうか。これはもう一度、政府の方でも結構ですけれども、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○山下芳生君 原因は一概に言えないということですが、それでは確認しますが、法務政務官、そもそもなぜ賭博が刑法で禁じられているのか、説明してください。
ですから、私は、改姓改名について法務政務次官のときやられたから、参議院でも出ましたけれども、おかしいんじゃないかということがいろいろ言われているから聞いているんです。
○平沢委員 ですから、今回の場合が本当にそれに当たるかどうかということについて、何で亡くなられて十年たって法務政務次官のときに変えられたかということも参議院でいろいろ出ましたけれども、疑問がありますので、この点はまたいずれ、引き続き質問をしていきたいと思います。 いずれにしましても、証人喚問の件はぜひよろしくお願いします。
そして、先生は多分、それがたまたま政務次官のときに重なったからおかしいんじゃないかと、こういうことを言いたいんだと思いますが、行政組織というのをもう少し研究をしていただきたいんですが、私は法務政務次官をやっていたから分かりますが、法務省は検察の方とはある程度それはコミュニケーションありますが、それでも検察は独立をしております。
大臣、たくさんあり過ぎて全部言えないんですけど、例えば一つは、山岡インターナショナルという会社、奥様が株の六割を持っていらっしゃいますねと質問をしましたら、山岡大臣が法務政務次官に就いてこの会社を離れて以来、そういうことはありませんと言っています。法務政務次官に就いた昭和六十二年の後も、ずっと奥様が六割の株持っているじゃないですか。うそつかないでくださいよ。大臣、これ、真実をお答えください。
○国務大臣（山岡賢次君） 私が申し上げたのは、法務政務次官に就いたことを契機として、自分が担当しているあらゆる会社から、そこにおける立場から離れましたと、こう申し上げたわけでございます。また、家内が六割を持っているという事実はございません。
ところが、その後、法務政務次官になった。これは戸籍法を所管する法務省の政務次官です。その間に氏が山岡に変わっているんです、と思われます。議員名簿には通称という記載が消えて、今は山岡であるということなんです。でも、これ、義理のお父さんの本名じゃなくてペンネームですよね。なぜそんなものに戸籍を変えるんでしょうか。
中身は、英会話とか、あるいは子供たちに柔道だとか剣道だとか、こういうことを教える道場などもやっていたわけでございますが、私が、あれは六十二年ごろだと思いますが、ですから今からもう相当前の、二十二、三年、もっと前ですか、そのころに法務政務次官という役職に就いたものですから、そういう、これからは一切のビジネスから離れるということでそこの関係を絶ちましたし、株を持っているわけではありません。
○平沢委員 お父さんのことは別に、それは個人個人だからいいんだけれども、あなたは今、法務政務官という公安調査庁の上にあるから私は聞いているんです。公安調査庁を統括する立場にあるから聞いているんです。 だから、例えばお父さんだって、お父さんはブントだったんでしょう。お父さんはブントだったんでしょう。
その調査が六月末でほぼ終わって、今その調査の結果に加えて省内の取りまとめ、法務政務三役を中心とする取りまとめを含めてこの勉強会の結論を間もなく出そうというところへ来ております。 大変申し訳ありません、一つ訂正いたしますと、検討会の設置は千葉法務大臣のときじゃなくてその後の柳田法務大臣の、千葉さんはその座長になっていただいたということでございます。