1954-12-01 第20回国会 衆議院 本会議 第2号
昭和二十三年十月二十日、事務引継ぎのために、あなたは法務庁をたずねて、その職員を集め、かようなことを言つている。よくあなたは思い出して、今回の場合とお考え合せになつていただきたい。疑獄の糾弾は何の遠慮もなくやつてもらいたい。確固たる態度で、権威におそれず十分活動してもらいたい。
昭和二十三年十月二十日、事務引継ぎのために、あなたは法務庁をたずねて、その職員を集め、かようなことを言つている。よくあなたは思い出して、今回の場合とお考え合せになつていただきたい。疑獄の糾弾は何の遠慮もなくやつてもらいたい。確固たる態度で、権威におそれず十分活動してもらいたい。
○井本説明員 まことに古いことで恐縮なのですが、明治二十六年に司、民刑甲第六七号海難審判先行に関する通牒が出ておりまして、これが何回もその後に確認されまして、最近では昭和二十三年の七月八日に当時の法務庁の検務局長からやはり前の海難審判先行に関する申合せ通牒が出ております。
そこで私はかつて法務庁あるいはその長官である法務総裁の制度、アメリカで言ういわゆるアドミニスター・リアル・ゼネラルの組織機構というものがこの際考えられていいのではないか。
○佐藤証人 第一のお尋ねの吉田総理大臣が一時法務総裁を兼任しておられた当初に、法務庁に参りまして私ども一同に対して訓辞を賜わつたことがあります。その際にお尋ねのような趣旨のお言葉がありましたので、庁員一同敬意を表して拝聴いたしたことがあります。 —————————————
○政府委員（戸田正直君） 昭和二十三年の二月に新らしい憲法の施行に基きまして国民の基本的人権を擁護する機関といたしまして、当時の法務庁に人権擁護局が設置せられたのであります。
昭和二十三年に当時の最高法務庁に人権擁護局が設置せられまして、只今お話のように約六年経過いたしておるのでありますが、当初人権擁護局ができましたときに、人権が侵犯せられた場合にどこへ救済を求めてよいかということが一般国民にも普及されておりませんような関係で、二十三年度に受理しました事件は僅かに四十八件でございました。
この基本的人権が侵害された場合におきまして、旧憲法下におきましては、裁判所は裁判の形において、これを擁護いたしておりましたが、行政部面におきまして、これを擁護する独立の機関は全く存在しなかつたのでありますが、新憲法が施行されて後、昭和二十三年二月十五日、法務庁のうちに、人権擁護局と称する特色のある一局が設けられ、この局は現在も法務省の内部部局の一として引続き存在しておりまして、国民の生命、身体、財産
○戸田政府委員 人権擁護局が当時の法務庁に設置されましたのは、昭和二十三年であります。当時は法務庁に新しく設けられました局でありますために、人権擁護局というようなものがあるということを、一般国民は存じておらなかつたろうと思います。従つて人権擁護局に侵犯事件を訴え出ます者が非常に少うございまして、二十三年度におきましては、全国でわずか四十八件でございます。
人権擁護局が当時の法務庁に設置されましたのが昭和二十三年の二月十五日であります。昭和二十三年におきましては人権侵犯事件として受理しました件数は全部で僅か四十八件であります。翌年の昭和二十四年に至りましては、これが一躍増加いたしまして五千七十六件という数に殖えております。
○村上証人 昭和四年に東大法学部を卒業して以来、地方裁判所判事、司法省民事局課長、陸軍司政官、東京控訴院判事、最高裁判所調査官等を経まして、昭和二十三年二月に司法省が改組されて法務庁となりましたときに民事局長を拝命いたしました。爾来法務府、法務省と機構改革が行われましたが、引続いて六年余り民事局長の職にあります。
何か法務庁で儀式があるので、当時の法務総裁殖田君にその誤訳を指摘した。美濃部達吉さん訳にあるように、生活、自由、幸福追求の権利です。調べればまだ幾らもありますが、時間が長くなるから申し上げません。そういうものをとうとぶ必要はちつともない。全体の精神を生かす。一言一句はあまり大切にする必要はない。精神は世界の公道に基いたもので、それはやらなければならぬ。世界の公道というのは今の国際連合である。
最後にそれでは私はお尋ねいたしますが、先ほど勝間田君からも御質問がありましたが、昭和二十三年十月十五日に第二次吉田内閣が成立をいたしましたと遂に、吉田総理大臣はみずから法務総裁を兼任されまして、法務庁に臨んで、事務引継ぎに際しまして、綱紀粛正に関する異常なる熱意を表明するところの御演説を、法務庁の役人諸君の前でなされたのであります。
昭和二十三年の二月十五日に当時の法務庁に人権擁護局が設置せられたのでございますが、設置せられました当時の詳細は私存じておりませんが、連合軍側の指示によつたものであるということは大体考えられるのでございますが、当時の法務庁としては人権擁護局に対しては非常な関心と申しますか、非常に重点をおいて最初設置されたようでありまして、これは国会の議事録等における法務総裁の答弁等から見まして非常に熱意を持つてこれを
○藤田進君 どうしても問題点がずれておられるので、これ以上申上げようとは思いませんが、関連して私やつておりますので……本会議以来お尋ねして、どうもその点明確になりませんが、結局要約いたしますと、法務当局、法務庁時代から法務省になりまして、ずつと発電所等における要するに労務提供拒否、ウオーク・アウトということ自体は違法でないということは言われて来たと思います。
そこで従来の考えと、そしてこのことは昭和二十五年、名前を挙げて申上げれば、大橋法務総裁並びに竹原当時最高検の検事、今日もおいでになるわけですが、更に法務庁には或いは労働課長でございましたが、遠山さん、今最高検においでになつた、当時大橋さんもわざわざこのデイスカツスする際においでになつたようにも聞いておりますし、そのことは又部内で確かめて頂いても結構ですが、それらの中から今日まで法務庁が言われていたのは
こういう場合においてですね、従来法務庁におかれましては、そういう労務提供拒否というものは決して違法と考えていない、それは今度の幾多に及ぶ起訴状を読んでくれとおつしやつていたので、この際お伺いしたいのでございます。
これは法務庁の仕事かも知れませんが。
併し正確なところは法務庁に照会いたしましてお知らせいたします。
さなければなりません、渡さなければなりませんが、あごから再び私のところに戻してもらつて私の手から遺族の方のところに送るからということを御承認願へますかと、こう言いましたら、どうぞよろしくお願いしますと、こう申しましたから、ハングマン少佐に頼みまして、こうなりましたから、よろしく願いますといつたら、ＯＫということになつたわけで、全部渡したのでありますが、その後、返つて参りませんので、比島軍の参謀長つまり法務庁
ところがヒロポン患者の家庭をたずねて見ますると、これは厚生省にお尋ねするのが普通かも知れませんが、私は今法務庁関係のかたにお尋ねしたいのでありますが、一日に一人で数本打たなければ到底平常の状態を保つことができないというのが彼らの実情で、それを買う資金に困つてあらゆる犯罪をする。青少年を手先に使つてヒロポンを買う金を集めるために窃盗からその他ありとあらゆる罪悪を犯しているのであります。
一面においては人権擁護局あり、あるいは法務庁あり、そういう行政的な仕事とタイアップしてこの仕事が持たれておる。しかしながら予算の面を見ますと、そういう官庁の方の人件費その他のものもまことに少いものである。そうして今年度の予算からいえば、一千五百万円くらいになりそうなものが相当削減せられて、一千百万円くらいになろうかというふうに見えるのであります。
心当りの官庁に話を持つ行きましても、にべもなく垣絶されるという状況でありましたが、いろいろの都合から赤坂離宮を半分使つたらよかろうという話が円満に捗りまして、で赤坂御所というものを半分は内閣で管理をし、半分は国会で管理をする、で現実の管理は国会側で管理をする、こういう協定ができまして、爾来、半分は当時の法務庁、後の法務省が扱つております。
また裁判所とか国税庁とか、あるいはそういう税金に関係のあるようなところ、あるいはこういう法務庁のような不正に対し、裁判所のような不正に対してもしその当局が反省しなければ、私は自費を出しても、この内容を記載したビラを、飛行機から一千万枚くらいまいて、決算委員会でこういうことを調べるから、民衆に国会に押しかけて来てそれを聞かせるようにしたいという考えまでも持つております。