2017-12-05 第195回国会 参議院 法務委員会 第2号
○若松謙維君 この法務局登記官の増員、二百八名というふうに聞いておりますが、一方、今内閣官房を中心に法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた検討が行われているということで、いわゆる働き方改革につながる話であります。 我が国、私もイギリス、アメリカ勤務いたしましてかなりの会社の設立やりましたが、はっきり言って日本の会社設立手続が複雑であります。
○若松謙維君 この法務局登記官の増員、二百八名というふうに聞いておりますが、一方、今内閣官房を中心に法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた検討が行われているということで、いわゆる働き方改革につながる話であります。 我が国、私もイギリス、アメリカ勤務いたしましてかなりの会社の設立やりましたが、はっきり言って日本の会社設立手続が複雑であります。
いわゆる恒常的な長期間の過密労働、また健康被害という事例が多く見受けられるわけでありますが、法務省としまして、この所有者不明土地問題解消に向けた取組の実施に当たりましては、今回、法務局登記官の増員ですか、これを求められていると伺っております。今後の登記官の働き方改革も含めて法務局の体制整備についてどのようにお考えなのか、お答え願います。
ということになってまいりますと、まず現在の法務局、登記官が実際に大きな役割を果たすことになるだろうと思いますけれども、その登記官がそういった権利関係について背後にある権利関係までを含めた形の判断をするということについて相当な、何と申しましょうか、専門的なその方面における能力というものが要求されてくるんだろうというふうに思います。
それから、この登録免許税に関していえば、法務局登記官が課税額を確定する、認定するということで自動的に納税がされるようになるわけです。つまり、税務署の立場からいうと、ほとんど手を下すことなく税金が入ってくる仕組みということになるわけでありますけれども、逆に言うと、国民の痛税感だとかそういったものが全く感じられない。
五十二年九月二十六日、東京法務局登記官遠藤昌さんの登記簿です。こういうことがあったということをまず第一に言います。これは確認できますか、どうですか。
東京法務局登記官角張昭治郎とございます。地籍は四千二百一坪、一万三千八百八十七平方メートル。それで所有者に皇宮地附属地とある。この土地はいわゆる皇室財産とは違いますか。
「不正事実 同人は、昭和三九年五月一日より奈良地方法務局登記官（登記課不動産第一係長）として、不動産登記申請の受付・調査・記入・校合等の職務を担当し、同四一年三月一九日同局会計課主計係長となったものであるが、 １昭和四〇年九月八日奈良地方法務局庁舎内で、かねてより知合いの宅地建物取引業者藤本喜蔵より、同人及びその他の者らの申請に係る奈良市山陵町字盗人谷一三七七番地の一の山林一二五平方メートルについての