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3030件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

する決議案(猪口邦子君外七名発議)(委員   会審査省略要求)  一、参議院規則の一部を改正する規則案(礒崎   陽輔君外七名発議)(委員会審査省略要求)  一、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規   程案(礒崎陽輔君外七名発議)(委員会審査   省略要求)  一、参議院情報監視審査会規程の一部を改正す   る規程案(礒崎陽輔君外七名発議)(委員会   審査省略要求)  一、日程第一の請願及び法務局

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2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

議長伊達忠一君) 内閣委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百八十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊達忠一

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

○高市委員長 次に、本日、法務局更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願が、法務委員会厚生労働委員会及び国土交通委員会において採択すべきものと決定いたしております。  各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 法務委員会 19号

)の即時廃止に関する請  願(第九五七号外一三件) ○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する  ことに関する請願(第一二五〇号外二件) ○民法戸籍法差別的規定の廃止・法改正を求  めることに関する請願(第一五〇二号外四件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に  関する請願(第一五四八号外五五件) ○民法戸籍法差別的規定の廃止・法改正に関  する請願(第一五八五号外一九件) ○法務局

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2019-06-26 第198回国会 参議院 法務委員会 19号

これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六五六号法務局更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十件及び第二〇三六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一六号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外百三十九件は保留とすることになりました

横山信一

2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

第一三七九号)  同(矢上雅義君紹介)(第一三八〇号)  同(小川淳也紹介)(第一四七六号)  同(笠井亮紹介)(第一四七七号)  同(亀井亜紀子君紹介)(第一四七八号)  同(近藤昭一紹介)(第一四七九号)  同(長谷川嘉一君紹介)(第一四八〇号)  民法戸籍法差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願高木美智代紹介)(第一三八一号)  同(近藤昭一紹介)(第一四八一号)  法務局

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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

そこで、法務省人権擁護機関におきましては、全国に合計三百十一か所ございます法務局地方法務局及びその支局において人権相談に応じているほか、市区町村役場などに特設の相談窓口を設ける取組を通じて、配偶者間の暴力に限らず、虐待等の人権侵害の兆候を早期に認知し、救済を必要とする方々を見逃すことがないよう努めているところでございます。  

菊池浩

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

本案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。  

葉梨康弘

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

具体的には、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改め、戒告の処分をしようとする場合にも聴聞の手続を経ることとするとともに、懲戒処分について除斥期間を定める規定等を設けることとしております。  第三に、司法書士法人及び土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても法人を設立することを可能とする等の措置を講ずることとしております。  以上が、この法律案の趣旨でございます。  

山下貴司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

その中では、人口集中地域、これはDIDと呼んでおりますけれども、人口集中地域であって、公図と現況のずれが著しく大きい地域については、法務局がみずから地図を作成することとされております。  他方で、それ以外の地域については、国土調査法に基づいて市町村等が実施する地籍調査事業により地図を作成することとされております。  

小野瀬厚

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないこと、ついては、選挙運動等に藉口した不当差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう各法務局

菊池浩

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

自治体で、結局、今言った第三者請求ということで絞りがかかったわけですから、それについて、簡単に言えば、疑義が生じたと、はねる前かもしれませんけれども、はねたという報告かもしれませんし、疑義が生じたということで法務局への問合せかもしれませんが、そういったものは法務局で把握できるわけですよね。  それについての数、推移を詳細には数値としてとっていないということですか。

黒岩宇洋

2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

さらに、現行の戸籍法上、戸籍の正本は市町村において保存され、戸籍の副本は管轄法務局において保存するということにされております。そして、磁気ディスクをもって調製された戸籍の副本につきましては、市町村長使用に係る電子計算機から管轄法務局長の使用に係る電子計算機に送信するものとされております。

筒井健夫

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

虐待防止のため、親権一時停止等の改正民法が二〇一二年四月一日に施行されるのに伴い、法務省は、二〇一二年二月二日、離婚届のその用紙に養育費と面会交流の取決め状況をチェックする欄を設ける様式変更の民事局通達を全国の法務局長に出されたと記憶しております。  法改正の前年の二〇一〇年人口動態統計では、離婚件数は二十五万千三百七十八件で、そのうち未成年の子がいたのは五八・五%でありました。  

糸数慶子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

新たに債務者の財産情報第三者から取得する手続が創設され、金融機関から預貯金等に関する情報を、登記所である法務局から不動産に関する情報を、市町村日本年金機構等から勤務先に関する情報を取得できるようになりました。これが養育費等の債権を有している一人親の貧困の問題を解消する一助になることが期待されます。  

糸数慶子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

小川敏夫君 私もできないことをやれと言っているのじゃなくて、この法律施行されたら、この法律の規定に基づいた情報提供の要求が法務局に来るわけですよね。で、それに応えるわけですよね。だから、それと同じ程度の、同じ程度というか、同じ情報の提供なら家庭裁判所の方にもできるんじゃないですか。

小川敏夫

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

次に、所有者等の探索を行うに当たって、法律では、必要な調査を行い、登記官への意見を提出させるため、探索委員を法務局及び地方法務局に置くことというふうにされています。そして、登記官は、必要があると認めるときは、所有者等探索委員に必要な調査をさせることができるというふうにされています。  この探索委員は、どういった方が任命されるんでしょうか、お聞かせください。

松平浩一

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

ただ、この所有者等探索委員は非常勤でございますので、必要な調査を全てみずから行うことには困難が伴うことも想定されますので、法務局あるいは地方法務局職員をして、これを補助させることもできるというふうになっております。  このように、必要に応じまして、登記官のほか、所有者等探索委員や、ほかの法務局地方法務局職員のマンパワーを結集して、所有者等の探索を行っていくことを考えております。

小野瀬厚