2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
上川大臣は、この法務省行政に法務実務の経験を有する法律専門家を任用することは合理性があると四月二十日の委員会で答弁をくださっております。さらに、法務省職員であって専門的知識を持っておられるその方たちの、言わば指揮系統ですけれども、法務大臣の指揮系統ではなく、裁判官としての専門性で判断してよろしいということも上川大臣が答弁をなさっておられます。
上川大臣は、この法務省行政に法務実務の経験を有する法律専門家を任用することは合理性があると四月二十日の委員会で答弁をくださっております。さらに、法務省職員であって専門的知識を持っておられるその方たちの、言わば指揮系統ですけれども、法務大臣の指揮系統ではなく、裁判官としての専門性で判断してよろしいということも上川大臣が答弁をなさっておられます。
そういう中で、法務実務を担っている、離婚問題に直面する父母や子供たちの頼みの綱が弁護士さんたちでございます。日弁連の議論の方向を見ますと、この共同養育、共同親権というのは大きく後退をしているように見えます。一方、今、家族法制の見直しを進めている法務省の方向性がございますけれども、少しずれがあるのではないのかと見えるわけでございます。
そして、このような国際取引業務に従事する法曹人材についても、裁判等の紛争に発展した場合の解決方法をも見据えつつ企業法務実務に従事する等、法曹としての高度の法的知識を前提としつつ、先端的な法領域についての理解や幅広い教養等を身につけて活躍されることが期待されていると考えております。
そうやって間口を広げ、出口も広げることによって、その法務実務教育の拠点という形で十分重要な役割を果たしていけるのではないか、そう考えています。
例えば、法律実務基礎科目群におきましては、法曹倫理や注文書作成等とともに、弁護士の監督指導の下に法律相談、解決案の検討等を具体的事例に即して学ばせるクリニック、法律事務所、企業法律部、官公庁法務部門等で研修を行うエクスターンシップ等も実施し、法務実務に即した実践的な教育に取り組んでいるところでございます。
ただ、やはり法科大学院ができてから、かなりいろいろな法務実務、法曹界の検事、弁護士、裁判所、それ以外の民間企業や公務部門にもさまざまな人材を送り出しているという実績もあることも事実でございますので、一定の成果は上げている、それはそう思っております。
また、私的整理ガイドライン研究会の座長もお務めになりまして、このガイドラインに基づいて多くの再生案件に関与されましたし、さらに、経済産業省の早期事業再生研究会の座長もお務めになっているところでありますが、企業再生に関する法務実務の第一人者という方であろうと思っております。 そういうお立場から委員会の運営に当たっていただくということを期待していると、こういうことでございます。
今、大臣のお言葉の中にありましたように、講師の派遣であるとか中身の策定であるとかいうことではなくて、今回の法改正を機に一歩踏み込んで、例えば資金面での援助をするとか、また、限りなく司法修習に近いものというのはなかなか費用的には厳しいかもしれないけれども、先ほどから議論をさせていただきましたように国際化というふうな中においては、単に弁理士業務のみならず、例えば法務実務の部分であるとか、例えば極端なことを