2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、お尋ねの昭和二十九年時点の規程においては、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の犯した罪について、起訴処分を行う際にあらかじめ法務大臣等の指揮を受けなければならないなどの定めが存在したわけでございますが、同規程における当該部分は昭和三十五年に廃止されたと承知しております。そして、その後も同規程にのっとった運用はなされていたとの事実はないと承知しております。
また、お尋ねの昭和二十九年時点の規程においては、アメリカ合衆国の軍隊の構成員等の犯した罪について、起訴処分を行う際にあらかじめ法務大臣等の指揮を受けなければならないなどの定めが存在したわけでございますが、同規程における当該部分は昭和三十五年に廃止されたと承知しております。そして、その後も同規程にのっとった運用はなされていたとの事実はないと承知しております。
したがって、大きな変化が生じたか否かというのは、分野別運用方針の変更の手続によるということでございまして、大きな変化が生じたかどうかについて、例えば、これは分野別運用方針の変更手続と同じでございまして、法務大臣等の制度関係機関の長及び特定産業分野の分野所管行政庁の長が協議し、必要に応じて、関係閣僚会議において、分野別運用方針の見直しについて検討するということでございますので、ここの中で決定するということになります
これは、ＥＵに日本がＧＤＰＲの十分性を認定してもらうに当たって法務大臣等の署名でＥＵに出した説明文書に、正確性に欠くところがあるんじゃないですか、こんな正確性を欠いた文書で、当面、ちょっとありていに言えばごまかしても、二年後の見直しのときにばれちゃうと、善処をしないと取り消されちゃうんじゃないですか、こういう指摘のされている記事であります。
法務大臣等国会答弁一覧というものが来ましたが、配付資料の１を見ていただければと思います。 この配付資料１の、例えば一番上のところで、黄色く塗ってありますけれども、これは、二〇一五年八月二十八日、当委員会で重徳和彦議員に対して上川法務大臣当時が答弁されたものであります。「失踪の動機などを調査してみますと、多数の者におきまして、技能実習に対してそもそも意欲が大変低い」、こういう評価なんですね。
この法務大臣等国会答弁一覧、これは政府は持っていますよね。 まず、例えば、平成二十七年九月三日、一枚紙の一番下、上川陽子当時の法務大臣の答弁についてお伺いをいたします。 「これまでの調査では、多数の者について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪したことが判明しておりますが、」このように答弁がされております。
先ほど、土地の権利調整を含めた問題については、黄川田委員とのやりとりにもあって、法務大臣等もお答えいただいておりました。当時の平野大臣が、南三陸や釜石、これを、大変難しいところがあるのでシミュレーションしようということで、着手をさせていただいたというふうに思っております。
その後、実態を把握する中で、何といっても、まず瓦れきの処理ということでございまして、瓦れきの処理についても、いち早く、法務大臣等、法務省等との連携で処理方針を出させていただきまして、現在、さまざまな批判はございますけれども、瓦れきの処理も自治体の努力等々で進んでいるというふうに理解しております。 それから、先般、復興構想会議でさまざまな提言がされました。
そして、不服申立て制度、これは既に昨年の九月につくられておりまして、法務大臣等への苦情の申出、それから院長申立て制度の改善、少年院幹部職員による在院者への定期面接、法務教官に対する研修の充実、こういうことが既に対応策としても取られておりますし、広島少年院において講じた措置としては、これらの措置に加えて、処遇体制を大幅に見直し、それから施設設備、死角をなくするような形で施設整備を点検をさせていただいております
潜在的にはずっと、この問題は足立委員なぞもうかなり前からいろいろな形で御意見を表明されておられた重要な問題でございますでしょうけれども、私もこの問題を放置しておくことはやはりよくないんではないかと、このように考えて、法務大臣等ともお話ししましたけれども、基本的には、これはもう非常に生命観、倫理観等、これはもう政党の枠を超えて議員個人個人が考えていただくことの方になじむテーマではないかということになりまして
○池上政府参考人 内閣府の主催されましたタウンミーティングのうち、司法制度改革タウンミーティング七回については、それぞれ法務大臣等に随行するような形で職員が出張して、その開催等に御協力申し上げたところでございますが、ちょっとその人数等具体的なところは、まだ現時点では把握しておりません。
次に、難民認定制度の見直しのことにつきましてお伺いをいたしますが、我々公明党も二〇〇二年の七月に、外交・安保それから法務部会共同で申し入れを法務大臣等にさせていただきまして、おおむね、そこで申し入れさせていただきました趣旨が今回のこの改正案の中で、例えば難民申請期限の延長であるとか申請中の者の身分の安定だとか、そういったものが生かされているというふうに理解をいたしております。
これはしかし、現実としてそこに問題があるわけでありますから、法務大臣等ともこうした問題について、これは諮問会議等々の場で話し合うことは話し合っておりますけれども、金融行政の中で何ができるかということは、改めてしっかりと我々は不断に見直していきたいというふうに思います。
私も多くの友達がおりまして、また、刑務所に入った方もたくさん私は知っておりますので、平成八年三月一日の予算委員会の質問でも、刑務所の中における過剰な矯正問題についても私は質疑したことがありまして、このような事件が起こることも実は懸念しておったわけでありますが、先般、この予算委員会で、集中審議で法務大臣等に対して質疑が繰り返されまして、私、その内容を聞きながら、大変残念に考えておったわけであります。
○国務大臣（森山眞弓君） 情願というのは、先ほど来お話が出ておりますが、被収容者が刑務所等の処置に対して不服があるときに法務大臣等に訴える不服申立て制度でございまして、監獄法に決められているわけでございます。
いずれにいたしましても、この情願の法的性質でございますけれども、在監者が監獄の処置に不服があるときに自己の希望を申し出まして法務大臣等の監督権の職権発動、これを促すものであるという具合に理解しているところでございます。
○国務大臣（森山眞弓君） 情願は、被収容者が刑務所等の処置に関して不服がありますときに法務大臣等に訴える制度でございまして、監獄法に定められた不服申立てでございます。 被収容者が作成した情願書は、施設において検閲することなく法務相に進達されまして、矯正局等において申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決いたしまして、裁決書を申立人に交付しております。
弁護士法人については、その設立の方式を準則主義によるものとしましたことから、これに伴って生じ得る弊害を是正するために、商法第五十八条の規定を準用し、商法上の会社等と同様に、裁判所が、公益を維持するため、法務大臣等の請求により法人の解散を命じることができるということになっております。
法務大臣等ともお話をしておりますが、やはりこういうところはお役人の通常ベースの予算でやるのではなくて、私たちが少し政治主導ということまで考えなければいけないところだな、そう思っておりますので、御趣旨に沿ってしっかりと対応はさせていただきたいと思っております。
判例としても出されていますし、今般の参議院の拘束名簿比例代表導入に際しての法改正の解説書、松浦功前法務大臣等の方々が解説された中でも比例を含むということが明記されているわけであります。 自民党は九〇年から九六年の過去七年間生保業界から約十七億円もの献金を受け取っています。
連合は、一九九〇年から毎年、政策制度要求で、家族法の時代に合った改正を求め、選択的夫婦別姓の導入を挙げ、法務大臣等に要請してきました。現在もやっております。 我が国では、戦後の民法改正以来、婚姻制度等に関する規定におきましては基本的な改正が行われないまま五十年余が過ぎております。一方、この五十年余の間に家族の構成員としての個人の人生観、価値観は多様化しております。
既に、大蔵大臣、法務大臣等に具体的な検討項目の例を含めて指示をいたしておりますが、強い決意を持って果断に進めてまいります。 なお、金融の危機管理体制の整備につきましては、さきの通常国会で成立した金融三法におきまして、二〇〇〇年度末までの預金全額を保護し得る時限的な制度の整備を図ったところでありまして、今後とも、預金者保護、信用秩序の維持に最大限の努力を払ってまいります。
中曽根元総理、あるいは渡辺美智雄さん、そして最近では法務大臣等が人種差別の発言をされて多くのひんしゅくを買ってきた。法務大臣ですね、梶山前法務大臣ですね。人種差別発言が相次いで行われたわけでありまして、このような状態というものは、いわゆる日本はまだまだ差別感が非常にあるではなかろうか、こういうふうに私は世界から見られておるというふうに思い、極めて残念に思っております。