2002-11-06 第155回国会 衆議院 法務委員会文部科学委員会連合審査会 第1号
私の素朴な考え方として、法務省サイド、法務サイドだけで、自己完結的にそちらサイドでこの問題を克服することはできなかったのかどうなのか、そのことについてどんな論議がなされたのか、その点について最初にお伺いしたいと思います。
私の素朴な考え方として、法務省サイド、法務サイドだけで、自己完結的にそちらサイドでこの問題を克服することはできなかったのかどうなのか、そのことについてどんな論議がなされたのか、その点について最初にお伺いしたいと思います。
もっと法務サイドでやるべきことはいっぱいあると思いますので、そのことはくれぐれも忘れることなく準備をとってほしい、こういうふうに思います。 続きまして、文科大臣にお伺いいたします。
それで、ここはあえて私は法務サイドにお伺いするわけですけれども、むしろそれは、そうした実務経験がある方にせよ実際の法学部の教員にせよ、法科大学院という枠組みの中で、いわば何を伝えるのか、何を教育していくのかという、教育方法なり技術なりというものの開発が必要だろうと思うわけなんですね。
これは私、確認しておりませんが、国家機関委任事務を預かろうとするところの人がもし仮にそういう回答をしたとすれば、これは地方自治法上の問題も絡んで大変に大きなことですし、事件の発展によりましては憲法上の、まさに地方自治との関連も絡んだ大変大きな問題にもなろうかと思いますので、外登法というものが法務サイドだけではなくて、もっと大きな角度から、本当にこれからの国際化に見合うような方法をもって御検討をお願いしたい
形が公害についてとれないか、できる限りそういうものもやはり一つの公害に対処する法体系の一環として必要であるというふうな前提でスタートをしたのでございますが、率直の話、昨年の公害国会の段階におきましては公害罪、及び民法の先ほど話のございました過失責任原則、これでもって今日までずっと貫いてきたものに対して一応の例外ともなるべき無過失責任、この二つの問題は普通の行政法規とは性格が違いますので、できれば法務サイド