1949-03-31 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
川上 嘉君 木村禧八郎君 米倉 龍也君 小川 友三君 國務大臣 大 藏 大 臣 池田 勇人君 政府委員 大藏政務次官 田口政五郎君 大藏事務官 （主計局司計 課長） 平井 平治君 大藏事務官 （主計局法規 課長） 佐藤 一郎君 法務廳事務官
川上 嘉君 木村禧八郎君 米倉 龍也君 小川 友三君 國務大臣 大 藏 大 臣 池田 勇人君 政府委員 大藏政務次官 田口政五郎君 大藏事務官 （主計局司計 課長） 平井 平治君 大藏事務官 （主計局法規 課長） 佐藤 一郎君 法務廳事務官
それからそれに附随しまして地方の現地の状況を聞きますと、京都におきましては死亡者の遺族の方々、あるいは重傷者の方々を中心として国家賠償請求の訴訟をしなければならないというような運動が起つておるようでありまして、これは当然そういう賠償問題としても発展する状況でありますが、そうすると当然法務関係からもその内容をよく調査される必要があると思いますが、法務廳関係からこの問題に関しまする調査に行かれたかどうか
○田代委員 まだ御答弁に納得ができないのでありますが、法務廳からの調査について一部漏れ承りますと、実際の現地の予防接種での死亡者の遺族が遺族会というものをつくつておられます。
法務廳がこの事件の責任について取調べているというのは、これはいわゆる檢察当局として取調べますのは、現在京都の地檢その他で取調べておるところでありまして、ただいま政務次官がお話になりました、法務廳の当局と申しますのは、民事訟務局というのがございまして、これが御承知と思いますけれども、國家賠償法で國が國民から訴えを受けた場合に、被告の立場になるのが國でございますから、それのいわば弁護士みたいな仕事をしておるところでございまして
法務委員長に対して各委員から御質問がありましようが、只今増田内閣官房長官が見えておられるので、長官に非日活動委員会設置について政府当局はどういう考えを持つておられるか、その所見を承りたいと思います。ついては腹藏のない御意見を承りたいのですが、御多忙中大変恐縮でございます、御足労を願いまして。
又伊藤法務委員長からもいろいろなる御意見がございました。伊藤法務委員長からは、両院法規委員会において採上げて勧告をする方がよかろうという結論がございましたが、両院法規委員会規程第十八條の「國政に関し問題となるべき事案を指摘し」というその箇條によりまして、この法規委員会はどのような態度に出でましようか、御意見をお述べ願います。
非日活動委員会設置につきまして、新聞紙上においていろいろ取沙汰されておりますので、政府当局者の増田官房長官及び法務委員長の伊藤修君をお呼びしたのですが、増田官房長官はまだお見えになつておりませんから、先ず参議院法務委員会において如何にしてこの問題を採上げたか、その後の調査はどうなつておるかということを最初におききいたします。伊藤委員長。
これは所管はおそらく法務廳と建設省の建築局の両方にあると思いますが、この問題につきましては、所管の局長がおられませんので、かわつてちよつとお答えするわけでありますが、法務廳の方と連絡をとりまして善処いたしたいと存じます。
これは法務廳において商法改正のことを種々研究しておる模樣でございまして、おそらくは本國会において商法の改正があろうかと存じます。なかんずく会社の監査役に公認会計士をもつて充てるというふうな趣旨の規定の改正も、この商法改正の中に包含されるものと考えておるのでございます。
しかしそのほかに司法保護官署なんかがやはり法務廳所管の経費にあるのでありまするが、それはまた矯正保護費というような別の款になつておりますので、それから持つて来るようなことはいたさない。檢察廳自体として一應おのおのの官廳ごとの区分になつておるけれども、同じ款である中の項の間であるならば、そういつた問題を考えてもいいのじやないか。
幸い法務委員各位の御賛同を得ますれば、共同の提案ということにいたしたいと存じます。一應委員長の手もとに準備してある案文を朗読いたします。その後の字句の変更等については、委員長に御一任願いたいと存じます。
昭和二十四年三月二十九日（火曜日） 午後四時十分開議 出席委員 委員長 花村 四郎君 理事 鍛冶 良作君 理事 北川 定務君 理事 高橋 英吉君 理事 石川金次郎君 理事 梨木作次郎君 佐瀬 昌三君 田嶋 好文君 松木 弘君 大西 正男君 猪俣 浩三君 田万 廣文君 上村 進君 出席政府委員 法務廳事務官
それでは本決議案の提出については、法務委員各位の共同提出とし、案文はさきに朗読いたしたところにより、ただ字句その他の修正は委員長に御一任を願うことにいたします。 本日はこれで散会いたします。 午後四時二十五分散会
法務委員長の花村さんから横浜地檢問題調査のために北川定務さん、金原舜二さん、田嶋好文さん、大西弘さん、猪俣浩三さん、梨木作次郎さんの六人を三月三十日から一週間横浜市、名古屋市及び岡崎市の三市に派遣の承認方を求めて参つております。
現に、昨日の議院運営委員会において増田官房長官が言明するところによれば、法務廳において委員会の行政機構をつくり、ここに非目的活動を取締る行政機関をつくろうというのでありますが、これこそ日本における旧特高制度の復活であり、旧思想檢察及び思想裁判を復活しようとするものでありまして、これこそ、日本の管理において最高の原則であるポツダム宣言及び極東委員会の方針にももとるものである。
○齋武雄君 檢察の運営に関しては、当委員会は重大な関心を持つておるのでありますが、横浜地方檢察廳のいろいろの汚職事件がありましたが、それについて事件の内容及び現在の状況を法務総裁からお伺いいたしたいと思います。
○委員長（伊藤修君） それではこれより法務委員を開会いたします。 本日は政府に対する質疑の申入が委員よりありました。先ず齋委員の質疑を許可いたします。
○政府委員（木内曾益君） この問題につきましては只今法務総裁から御答弁になりました通りでありまして、檢察廳においても、法務廳におきましても、この規則ができる前から、勿論廳急措置法時代から鬼丸委員のおつしやつたと同様な考えを持つておつたものであります。
○花村委員長 先日の委員会に引続き、横浜地檢問題について、法務総裁に対しまする質疑を継続いたしたいと存じます。猪俣浩三君。
ことに今の法務総裁は、今までいわゆる檢察官僚でおいでにならぬから、そういうことにつきましては、私どもは最も革新的な御意見があるのじやないかと思つておつたのでありますが、この二十五日でありますか、日本弁護士会連合会におきまして法務廳彈劾演説会というのをやつた。どういう意味であるか調査いたしましたところが、どうもこの法曹一元を徹底させることには今の法務総裁はあまり熱心じやない。
○田嶋委員 先ほど猪俣委員から法務総裁に対して質問がございましたその中に、福井檢事総長の問題が含まれておつたのでありますが、この問題につきまして法務総裁に御質問いたしたいと思います。福井檢事総長の問題に対する法務総裁のお答えは、当委員といたしましては非常に満足を感じます。そうしてそうあつてほしいというように考えるわけであります。
今法務廳関係が檢察、警察等の執行をいたしております。その対象はもとより不当取引等を対象とする。これは行政執行であります。にもかかわらず、國会にはやはり不当取引調査委員会なるものが存在しておるのでありまして、決してダブルことにならないと思うのであります。
○淺沼委員 そうすると非日活動委員会を設置するかしないかについては、今総理大臣から一つの指示があつて法務廳を中心として調査中である。
大和報國運動本部は、勅令第百一号第一條第一項第二号、第三号、第六号、第四條第一号（イ）及び（ロ）に該当する軍國主義的且つ超國家主義的な團体として、同令第四條の規定によりまして、昭和二十三年八月十四日、法務廳告示第五十号を以て解散指定をしたのであります。
第四には、昨年八月頃、松本氏に関することの度の公職資格の疑義が問題になりましたときに、以上述べましたような反証を法務廳に提出いたしました結果、九月の末頃に至つて一應非該当としてその手続が取られたのであります。このことは当時の新聞にも報道しておりましたし、当時の法務総裁鈴木義男氏も認めておらるるのであります。
松本治一郎氏に対しましては、最初非該当者と決定したのでありまするが、その後新たなる追放の理由が発生いたしましたので、（「何だ何だ」と呼ぶ者あり）法務総裁において、これを追放と指定をいたしたのであります。その追放を決定した責任の所在についてのお話でありまするが、（「はつきりはつきり」と呼ぶ者あり）法務総裁がその責任者であります。
○佐瀬委員 横浜事件の質疑應答の途中でありますが、法務総裁も時間がないように承つておるので、この際特に他の問題について、二、三法務総裁から御説明を願つて、それからなお継続して、横浜事件その他について詳細な論議を進めるという議事進行にお願いしたいのですが、いかがでしようか。
○花村委員長 法務総裁が見えておられますので、横浜地檢問題及び少年観護所問題等について御質問があれば、総裁より御答弁をいただくことにいたします。法務総裁は二時よりＧＨＱの方へ行かれるということでありますので、その時間に間に合うよう、質問をお願いいたしたいと思います。
○花村委員長 他に御質問はございませんか——猪俣君の法務総裁に対する御質問があるようでありますが、法務総裁は先ほどまでおられましたが、ＧＨＱの方に参られて、本委員会の開会中には帰られないだろうと思いますので、この次にお願いいたすことにいたします。
○中村正雄君 ちよつと、小委員会で述べるわけですが、念のためにとくに御考慮願いたいと思うのですが、副議長選挙をやる前にお願いしたいということと、吉田総裁及び法務総裁の御出席をとくにお願いしたいということを、本委員会で申述べて置きます。
○大池事務総長 法務委員会が本日委員会を開きまして、國政調査をしたいということで、その承認の要求申出がありましたが、たまたま本委員会が開かれましたので、追加としてその御承認方を御協議願いたいと思いますが、その審査事項は、弁護士法に関する事項と、少年の犯罪に関する事項、それから検察不当調査に関する事項でありまして、もちろん小委員会を設置して、関係方面より意見を聽取したり、資料の要求等をいたしたいということであります
参議院法務委員会におきましては、檢察及び裁判の運営等に関する調査のため、昭和二十四年二月下旬より同年三月上旬に亘り、九州地方のうち大分、宮崎、鹿兒島、及び熊本の四縣に出張いたしまして、現地において、つぶさに視察、調査するところがありました。それでその詳細に亘りまするところは、やや大部に亘りますので、お手許の出張報告書により御承知願うことにいたしまして、この程度で報告に代えさして頂きます。
從つてこの第三号に該当するのではないかという疑義があるようでありまするが、これはこの法律制定当時の事情並びにこの條文の解釈におきまして、そういう解釈説明はできないのでありまして、從いまして私ども並びに法務廳におきましても、貧困を理由とする姙娠中絶は、この條項を適用することはできない、かように解釈いたしているのであります。
○政府委員（小島徳雄君） これは私の方はどうしようというのでなく、民法上の、法務廳との関係になりますが、なかなかむずかしいのじやないかと思います。一應御意見をよく拜聽いたしまして、向うとよく相談いたしたいと考えております。これは相当大きな問題になりますので、この入籍の問題につきましては外にもいろいろの問題があるのでありまして、今日のところなかなか困難だと考えております。
もとよりこの人身賣買事件というものが新聞紙上に宣傳されまして、各方面で非常な関心を持たれまして、これは関係する官廳も厚生省、或いは労働基準局、婦人少年局、職業安定所、或いは法務廳の人権擁護局、或いは学校教育局というような各方面の官廳と極めて関連のある問題であり、而もこの問題が只今山下議員からお述べになりましたように、我國の非常な傳統的な封建的な因習の未だに今日まで残滓が残つておるということの明かな大
又法務廳も人権擁護の立場におきまして二月四日現地に参つて懇談会をしたり、いろいろやつております。法務廳の人権擁護の立場からの考え方には二派あることが分りました。硬論を唱える者と、多少妥協説を言う者と二派あることが判明いたしました。兒童福祉関係者はどう動いたかということを調べて見ますと、山形縣も福島縣も栃木縣もいろいろと動いた形跡はあります。
次に法務委員会における檢察及び裁判の運営に関する調査に必要な経費でありますが、これは二十三年度の予算額月額二十万円でありましたのを二十五万円に増額し、この年額三百万円を計上したものであります。