2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
まさに内閣官房コロナ室が関係省庁と調整して、事務的には調整した上で発出したと聞いておりますが、法制局と調整したかどうかについては私は聞いておりませんでしたので、今答弁があって初めて聞いたところでありますけれども、今後のこともありますので、今後のことって、別に何かやろうと思っているわけじゃありませんけれども、私ども、今回のことはやはり反省をしなきゃいけないと思っておりますので、様々、法的な観点から、法制面
まさに内閣官房コロナ室が関係省庁と調整して、事務的には調整した上で発出したと聞いておりますが、法制局と調整したかどうかについては私は聞いておりませんでしたので、今答弁があって初めて聞いたところでありますけれども、今後のこともありますので、今後のことって、別に何かやろうと思っているわけじゃありませんけれども、私ども、今回のことはやはり反省をしなきゃいけないと思っておりますので、様々、法的な観点から、法制面
今般の改正法案によっていわゆる販売預託商法に対し法制面での対応が抜本的に強化されることを踏まえ、このような商法による消費者被害等を抱えておられる消費者の方は積極的に消費者ホットライン一八八、いややに御相談いただきたいというふうに考えております。 また、消費者がたらい回しされるといった事態が決して生じてはならないというふうに考えております。
今お話あったＣＢＴにつきましても、その法制面とかクリアしなきゃいけない問題いろいろあるかもしれませんけれども、今後センターを運営していく詳細についても協議をしてまいりますので、その中で検討できるものは検討してまいりたいと思います。
問題は、法制面ではなく実態面と言えます。本協定においても知的財産の保護に関する規定が置かれていますが、その実効性をどのように確保していくのか、見解を伺います。 ＲＣＥＰ協定の署名後、中国はＴＰＰ11への参加を検討する考えを明らかにしました。中国がＴＰＰ11のルールを例外なく受け入れるのであれば、拒否するものではありません。
今、大臣からも法制面のお話もありました。私は本当に、この法制面、運用面の取組はるる書かれてありまして、これはこれで進めていただいたらいいと思うんですが、やはり大事なのは、この根本にあるのが、やはりこの売春防止法を根拠としたスキームですから、これにしっかりと応えていただく、この決意を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
民事裁判手続のＩＴ化については、現在、研究会において法制面からの検討を行っており、来月、最終報告書が取りまとめられる予定と聞いております。そこで、来年二月頃の法制審議会において諮問を行い、調査審議を進めていただきたいと考えております。 法務省としては、引き続き、最高裁判所などの関係機関とも連携し、利用者の目線に立って、裁判手続のＩＴ化を実現してまいりたいと考えております。
民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、民事裁判手続等ＩＴ化研究会におきまして法制面からの検討が行われており、法務省においては、研究会に担当官を参加させるとともに、諸外国の状況を調査するなどして、法改正に向けた精力的な準備を行っているところでございます。 委員から、今、直接主義等の関係で問題点の御指摘ございました。
現在、民事裁判のＩＴ化につきましては、民事裁判手続等ＩＴ化研究会におきまして法制面からの検討が行われておりまして、法務省では、現在のところ、来年二月ごろに法制審議会に諮問をすることを視野に入れて検討を進めております。
その上で、第八条では、先ほど御説明した第十二条による施策も含めて、政府は必要な法制上、財政上の措置等を講じなければならないと定めており、提案者としては、その施策の実効性が法制面、財政面等からも担保されることを期待しております。
まず、現在の検討状況でございますが、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、昨年七月から民事裁判手続等ＩＴ化研究会において法制面からの検討が進められており、法務省の担当者もこれに参加しております。
また、この条約によりますと、ある締約国においてされました扶養料の支払を命ずる決定につきましては、裁判所による確定前の裁判ですとか、あるいは行政当局がした決定も承認、執行の対象となっておりまして、この点でも我が国の法制面とは異なる面がございます。
委員から御指摘ございましたＩＴ化後の裁判官の業務の在り方につきましては、ＩＴ化に関する法制面の検討や具体的なシステム設計等も踏まえて検討することになりますので、現時点では具体的なイメージまでは描けておりません。
これをどう是正するか、法制面のみならず実態面での検討が必要です。総理、いかがお考えですか。 北海道でのブラックアウトには日本中に衝撃が走りました。今後の防止策として、個々の発電所の防災対策を強化し、電力の広域的な融通を整えることは前提です。 今回、北海道では、道内需要の約半分を苫東厚真発電所が担う一極集中の電力システムでした。二〇一二年には、九州電力でもブラックアウト寸前の事態に陥りました。
このような、法制面での対応に併せて、特に医療の現場は、先生御指摘のとおり、女性の医療従事者が多く働いておりまして、ライフステージに応じた勤務環境の整備が重要であるというふうに考えております。
それと、法制面でのプリンシプルベースという考えから、実体験を交えて、これは反省も込めて御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 ちょっとしゃべっているだけだと退屈かと思いますので、懐かしいものを持ってまいりました。皆さん、これは御存じだと、これはアイポッドですね。これはｉモード携帯、ガラ携と言われております。これは何かわかりますか。
こうしたことをしっかりと踏まえまして、是非とも法制面それから財政支援を含めて政府には対応していただきたいと、まずはこのことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 それから、先ほども足立委員と増子委員の方から様々質問いただいておりますので、ちょっと重なる部分もあるかと思いますが、まず御了承願いたいと思います。
また、仮想通貨については、資金決済法の改正によって取扱業者を登録制とするなど、法制面や税制面での対応を図ってきたところですが、御指摘のとおり、問題となる事例も生じており、そのような状況も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
こうした観点から、今回の民泊新法において、法制面また運用面でどのようにこうした訪日外国人へのおもてなしの精神、発揮をしていくのか、石井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今大臣がおっしゃった安全確保、また外国人宿泊者の快適性、利便性、具体的には今回の法文の六条、七条に当たりますけれども、そういった法制面はまさに今御答弁いただいたとおりですが、その運用面ですよね。内外の様々な御意見はしっかり聞いて、そして改善に生かしていく、ここのところを是非とも大臣のリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。
というのは、平成二十年、もう十年近く前ですよ、この三月の産構審の安全保障貿易管理小委員会の制度改正ワーキング・グループの最終取りまとめでは、とりわけ、技術移転への対応がより難しさを増す中で、いかにして現行規制を実効的にするかという観点が重要と言って、法制面、実務面での検討を十分に行っていくことが求められると、もう平成二十年のときから言っているんですよ。十年たっているんです。
また、今般の国際平和協力法においても、法制面においても、業務の統括を行う司令官等への派遣が可能になったところでございます。 そういうことを踏まえまして、ＵＮＭＩＳＳでは現在四名の司令部要員の派遣を今後継続するということを決めておりますが、こういう司令部要員の経験を踏んだ上で、さらに高官ポストへの派遣を拡大していく、こういうことができればと考えております。 以上でございます。