2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
さらに、基本法制見直しの中でも、境界の明確化に資する仕組みといたしまして、その境界を確定する先ほど申し上げた測量のために、その隣地の使用権の見直しなどについても現在検討が進めてございまして、国交省といたしましても、その検討に協力をして進めてまいりたいと考えております。
さらに、基本法制見直しの中でも、境界の明確化に資する仕組みといたしまして、その境界を確定する先ほど申し上げた測量のために、その隣地の使用権の見直しなどについても現在検討が進めてございまして、国交省といたしましても、その検討に協力をして進めてまいりたいと考えております。
実際、法制審の第一回においても、法務省の事務方が、今回の相続法制見直しの理由について、さきの最高裁判決を受け、法律婚の尊重を図るための措置を別途検討すべきとの指摘がなされたと言及しています。この指摘をしたのは誰なのでしょうか。むしろ、この最高裁判決を受けた世論の中には、多様な家族のあり方を保障するための制度改正を加速すべしとの指摘が多数あったにもかかわらず、なぜそちらは無視されたのでしょうか。
是非そういう経営者がいるんだということを念頭に様々なやっぱり労働法制見直し、やっていただきたいということを申し上げて、あとは石橋委員にバトンタッチいたします。 ありがとうございました。
過去二回のガイドラインの改定が米側から提案されたのに対し、今回の改正や安保法制見直しが日本側から提案されたことは、こうした日本政府の立場を反映したものと言えますが、我が国が担うべき負担のあり方を含め、日米関係の現状に対する評価と日米両国による国際貢献の今後の姿について、総理の考えをお伺いいたします。 自民党は、衆議院の特別委員会で審議時間を八十時間と考えているようです。
今般の法改正に伴う関連法制見直しの一つに、実質的に電力労働者のみが規制対象となっているスト規制法について、ライセンス制の導入に合わせた読替えの法整備を行う旨、法案附則第五十条で規定されています。
○塩川委員 十月十三日に御手洗会長が請負法制見直し要求の発言をし、その直後の十月三十一日に技術指導のＱアンドＡが出ている。今、それは告示三十七号の解釈を変更するものではないとおっしゃったわけですから、この技術指導ＱアンドＡについて、運用が変わったと大いに評価しているのが経団連、経営者側であります。これは容認できないわけです。
私は、そこで経験したことから、倒産法制の見直しの必要性を痛感しておりましたが、その意味で、現在、国会におきまして一連の倒産法制見直しが行われていることにつきまして強い関心を持ち、また法制審議会等におきましても、連合を通じまして、各種意見を申し述べてきたところでございます。今回の担保物権及び民事執行制度改善のための民法等改正案につきましても、大きな関心を持って見てまいりました。
三年前のラムサール条約締約国のコスタリカ会議におきまして、湿地を賢明に、賢くですね、湿地を賢明に利用するための法制見直しに関するガイドラインが採択されました。
テロ・ゲリラ対策強化に向けた法制見直しを含め、政府はどのように取り組むのでしょうか。総理の見解をお尋ねいたしたい。 歴史的に見れば、日本はいわゆる十字軍に参加しておりませんし、西欧文明とは別の日本文明ともいうべき独自の発展形態をとってきた日本に対し、イスラム諸国及びイスラム教を信ずる人々は特に日本に対し特別な友好的な心情を持っていると言われております。
もう言うまでもありませんけれども、平成九年には持ち株の解禁、合併法制見直し、それから十一年、株式の交換、株式移転制度の創設、十二年、会社分割制度の創設、こういったようなものがどんどん動き出しておる。そういう中で、我が国の企業がそれぞれの動きというのを示している中で、この部分だけが残ってしまっている。
こういう状況を踏まえまして、自民党内の、特に金融再生トータルプランの推進調査会の中で、先ほど申しました企業の再建手続を含む倒産法制見直しの早期実現とともに、経済的に破綻するおそれのある者の急増に対応するため、倒産を避けて調停で再生を図る制度を早急に整備すべきだという意見が大変強くなったわけでございます。
部金融課長 寺坂 信昭君 参考人 山一証券株式会 社雇用推進委員 長 陳野眞一郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○労働問題に関する調査 （構造変化の下での労働行政に関する件） （行政改革における労働省の在り方に関する件 ） （神戸雇用サミットに関する件） （労働法制見直し