2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
御指摘のように、医師多数区域や外来医療機能が集中している地域において医療機関の新規開設、増床等の規制を行うことにつきましては、入院医療における病床規制と医師数の増減や外来医療提供体制の変化との相関関係や憲法上の営業の自由との関係を整理する必要があること、駆け込み開設の懸念が存在することなど、法制的、政策的な課題があることも御指摘をいただいているところでございます。
御指摘のように、医師多数区域や外来医療機能が集中している地域において医療機関の新規開設、増床等の規制を行うことにつきましては、入院医療における病床規制と医師数の増減や外来医療提供体制の変化との相関関係や憲法上の営業の自由との関係を整理する必要があること、駆け込み開設の懸念が存在することなど、法制的、政策的な課題があることも御指摘をいただいているところでございます。
まさに今お話のあったように、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で総合的な検討が行われているということでございまして、この法制的政策の論点も含めて審議を行った上で結論が取りまとめられると、こういうふうに承知をしておるところでございまして、我々としても、大学における医師の養成を所管する文部科学省としても、今後とも厚生労働省と連携協力して医師の偏在対策に取り組んでまいりたいと思っております
また、お尋ねのございました将来の雇用保険料率の引き上げとの関係でございますが、本法案におきます拠出金率の引き上げは、雇用保険料率の引き下げと法制的、政策的に直接リンクしたものではございません。将来的なそれぞれの料率の変動につきましては、個々の制度の状況に応じて検討されることとなると考えております。