2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
橋本参事官、それに直接関係ないんですけれども、隣の海洋法制度研究会というもの、これに絡んでおられたと思いますけれども、この制度のを覚えておられますかね、これは誰が担当課長のときだったんでしょうかね。
橋本参事官、それに直接関係ないんですけれども、隣の海洋法制度研究会というもの、これに絡んでおられたと思いますけれども、この制度のを覚えておられますかね、これは誰が担当課長のときだったんでしょうかね。
これは、今は議員になっておられますけれども、私はちょっと関係していたのですが、猪口邦子さんに海洋法制度研究会の委員になっていただきまして、そのときに立派なことをいっぱい言っていただきました。どういうことをおっしゃっていただいていたかというと、ほれぼれするようなことでございます。乱獲の海を資源保全の海にと。
これは、昨年、TAC制度の導入の問題を検討いたしました海洋法制度研究会におきましても強く指摘された点でございます。その点を考えますと、単にTAC制度をめぐる問題だけではなくて、漁業政策全般についてこの際根本的な検討をし、必要な支援措置を講ずるということを考えていかなければならないのではないかということが当然のように議論の対象になってまいります。
次に、佐野参考人にお尋ねしたいのですけれども、海洋法制度研究会として昨年の十二月に発表されました中間取りまとめがございました。そこの「あとがき」で漁獲可能量と輸入の関係についてお述べになっている部分がありまして、私は読んで、なるほどこれは至極ごもっともな見解だなというふうに思ったわけであります。その点で、水産物の輸入について基本的にどのようにお考えになっておられるのかという点をお聞きしたいんです。
海洋法制度研究会の座長もされていらっしゃる佐野会長ですから、その議論の中でもあったと思うんですけれども、いずれオリンピック方式ではなくて、日本型フランス方式にするのか、規制をしていくのか、あるいはノルウェーのような個別漁船の漁獲量によるやり方にしていくのかという議論になったと思うんです。
何か郵政省は、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、去年の十二月、報告書が出ております、法制度からというふうなことで。 私が現職のころ、当時電電公社でしたが、デジタル化というのが入ってきた、電話のデジタル化。そうしたら、電子交換機、端末のところで相手の電話番号が表示できるんですよ、自動的に。
○説明員(桜井俊君) 郵政省におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信の利用の適正化を図るという観点から、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会というものを開催いたしまして、昨年十二月に報告書を取りまとめていただいております。
ところで、きょうは郵政省にも来ていただいていますが、昨年十二月の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書におきましては、通産省の立場とは異なって、電話取引の規制については指定商品制を採用すべきではない、そういう結論を出しているわけですね。 そこで、そういう結論になった理由と、またそういう郵政省の立場を今回の法改正できちんと通産省に訴えたといいますか要請したのか、お尋ねいたします。
我が国においては、今回二百海里を導入するに当たっては、海洋法制度研究会というものが設立をされ、昨年からこの問題についていろいろな討議がなされておるわけでございますけれども、二百海里の設定の問題については、この海洋法制度研究会の中間取りまとめの中では、「我が国において、水産資源の保存・管理を目的とした漁獲可能量制度を導入するためには、排他的経済水域の全面設定、全面適用が不可欠である。」
そして、国際獣疫事務局における特定の疾病に感受性のある魚介類の輸入に当たっての証明書の添付、また海洋法制度研究会における同様な検査証明書の添付などについての提言もあるわけであります。
○大宮政府委員 ただいま先生からも御指摘がございましたように、郵政省においても、電気通信利用の適正化に関する法制度研究会という研究会でいろいろ勉強をしておられるようでございます。したがいまして、私ども訪問販売法改正法案につきましては、政府部内で郵政省と十分に議論をいたしまして、調整をした上で閣議決定を行い、国会に提出させていただいているところでございます。
○山名委員 ところで、郵政省の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、こういう研究会がございまして、そこでの報告がまとまりました。
「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書」、七年十二月、それから「電気通信と消費者保護に関する研究会報告書」、七年八月、それ以前ですね。あるいはまた「電話勧誘・迷惑電話に関する実態調査結果報告書」、七年十二月一ともに電気通信局。それで、通産省の方は今度の国会に訪問販売等に関する法律の追加、電話勧誘による規制、これが入っておるわけでございます。
それから、さらにこれを法制化すべく、十二月には「電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書」もいただいておりまして、この発信電話番号通知サービス、これの導入というのが利用者、消費者からも迷惑電話の着信を拒否する上で有効だというような形での報告をいただいているところであります。 なお、このことについては、アメリカあるいはイギリスにおいてもこういうサービスが始まりつつあります。
そんなことで、昨年十月から電気通信利用の適正化に関する法制度研究会という研究会を設置いたしまして、十二月にその報告書をいただいております。