2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○畑野委員 補償金の額について、著作権分科会法制度小委員会の報告では、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当としています。図書館資料の利用促進と権利者の利益を保護することとのバランスを考えれば、こうした考え方は極めて重要だと私も思います。
○畑野委員 補償金の額について、著作権分科会法制度小委員会の報告では、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当としています。図書館資料の利用促進と権利者の利益を保護することとのバランスを考えれば、こうした考え方は極めて重要だと私も思います。
このように実は、下水道政策研究会法制度小委員会が提起しているわけですね。私が言っているのは、やはりこういう下水道法上の位置づけを明確にすること自身がそれを促進することになると思うんですね。
先ほど来お話ありましたけれども、下水道政策研究会法制度小委員会、この報告が出されたときに、各種新聞報道等では抜本的な見直しがなされると、そういう感じで書かれていたわけですが、今回この法案を提出になってみて、その報告書にあった項目、これがかなり抜け落ちているところがあるんですが、この理由についてお伺いします。
そう思って、下水道部が作成した下水道政策研究会法制度小委員会という報告書があります。これを読ましてもらいました。昨年の、十六年の九月に出たものであります。これは正に下水道部が、今回の法改正もこの法制度小委員会の報告を踏まえてこの法律を提案されたと理解しておりますが、その中でははっきりこう書いてあるんですね。「現行下水道法では、都市の浸水対策について明示的に読みとれる部分がほとんどない。
目的の話はともかくとして、今度は、更にこの政策研究会の法制度小委員会ではこう書いてあるんですね。下水道の認可基準、何を下水道として認めるか認めないかと、その認可基準について、この浸水被害の状況というのは考慮しないと、こうなっている。こう書いてあります。
都市計画中央審議会の中の法制度小委員会、二十数回開かせていただいたわけでございますが、この審議の過程では、一つは安全で安定、成熟した都市型社会において、都市に残された貴重なストックとしての自然的環境や景観の保全が非常に重要な政策課題であるということでございまして、それの都市計画制度としてもできる限り積極的に対応し得るような仕組みが必要であるということを指摘され、それについての具体策について検討がなされたということでございます