2014-10-16 第187回国会 参議院 法務委員会 第2号
まず、省内の検討会という位置付けで、少なくとも来年の春、暖かくなる頃までに一つの考えをまとめていただいて、もちろん検討会を検討会で終わらせてはいけませんので、その後どういう形で、法制度審議会を開くにしてもどういう部会とかどういう構成でやるのかということをまた考えてまいりたいと思っております。
まず、省内の検討会という位置付けで、少なくとも来年の春、暖かくなる頃までに一つの考えをまとめていただいて、もちろん検討会を検討会で終わらせてはいけませんので、その後どういう形で、法制度審議会を開くにしてもどういう部会とかどういう構成でやるのかということをまた考えてまいりたいと思っております。
○政府委員（香川保一君） 先般、監査制度の改正で商法の一部改正法案が審議されましたときに、衆参両院のそれぞれ法務委員会におきまして、監査制度以外の株式会社の株主総会とかあるいはその他の機関等々につきまして問題があるじゃないかというふうなことから、株式会社法のいわば全面的な改正を検討すべきであるという附帯決議が出されたわけでございまして、その附帯決議の趣旨に沿いまして法制度審議会でさような問題の審議をお
これも郵政省の首尾一貫していない政策の非常にいいあらわれですから、私はよく聞いてもらいたいと思いますが、実はＦＭの免許基準と技術基準については、私はずいぶん前から意見を出してきているのですが、これは放送法制度審議会等があるからと言って逃げられてきたわけですが、そこで、いままで、ＮＨＫを三十七年にたしか九局、ＦＭは三十八年に十七、三十九年に二十四ですか、それからことし四十、こういうようにＮＨＫに対して