1967-05-31 第55回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
そういうふうに考えるわけでございますが、今後の水質保全法の改正あるいは公害基本法が出たあとの具体的な法制度の考え方においてどういうふうに御考慮になっておりますか、お伺いしたいと思います。
そういうふうに考えるわけでございますが、今後の水質保全法の改正あるいは公害基本法が出たあとの具体的な法制度の考え方においてどういうふうに御考慮になっておりますか、お伺いしたいと思います。
将来はやはり四十時間にして、週に二回は完全に週休を与える、こういう制度というものをきちんとやらなければいけない、法制度化をしなければならぬというのが私の持論であった、こういうことが後半に議論されて参議院の運輸委員会の議決になったわけでしょう、こういうことね。それから歩合給についても、これがいかに今日のこの交通安全対策ともからんでいるかということをしばしば指摘をしてきたところなんです。
むしろあなた方が主体性を持って積極的に警察と労働省と運輸省と合議して、少なくとも私の言った最低のものを法制度化していくというかまえがなければ、ねえ、大橋大臣、どうですか、内閣にはこの対策本部がありますなんと言ってみたって、逐一こまかく聞いてみると何もない。大臣、この考えどうですか。 それからもう一つ聞いておきますからね、せっかく大臣に聞いたんですから。 踏切の問題でいま大臣答えられました。
それを法制度化して、その上に立ってあなたは指導しなさい、こう言っておるのですがね。こういうことなんですよ、ぼくの言っておるのは。
こういう事実に基づきまして、たとえて例をあげて言うなれば、非行少年に対する法制度の改正の問題にしましても、非行少年が横行するから法改正の必要がある、それをどう改正するか、それが答えです。その前提になる基本の非行なり乱行なりの事実がどうなのか。私の聞かんとするのはその前提の関係です。外の関係です。客観的にはだんだんこういう事実が出てきたので、これをどうしなければならぬかということを伺っておるのです。
がとれたところで申請をし、さらにその申請を受けて、もう一度公告縦覧の手続をとって、異議のある人については異議の申し立てができるという制度になっておりますので、おことばではございますが、私は法律手続としてはきわめて民主的であり、最近のように兼業農家の多くなりました実情のもとでは、このような三分の二以上の同意という手続をとること自体にも、あるいは問題があるかもしれないというふうに考えておりまして、決して法制度論
多数の関係農家の中には、一部いろいろな面で反対の意見を持つ者もございまして、一〇〇%の同意が得られることが当然望ましいわけではございますが、やはり一種の公共性を持った事業でもございますので、大多数の、三分の二が同意をしております場合には、法制度上は事業がやれるというたてまえになっておりますので、実際問題としての行政指導上、県庁等としましては、事業の効果なり事業の目的なりを当該反対をしております者に話
したがって、公害基本法制度の過程においても、たとえば大気の汚染によって、いわゆる受忍限度を越えた三重県四日市ぜんそくの根絶であるとか、さらに、三井三池炭鉱の炭じんガス爆発による一酸化炭素中毒事件等による、その被害者に対する適正な救済と保護措置はもとよりのこと、大都市の自動車による排気ガスの問題、あるいは規制措置、及び、油による海水汚濁の防止に関する国際条約の早期批准に関する諸案件、及び、世上第二の水俣病
ただいま申し上げたように、個人の災害に対しては、見るべき対策というものは現在の法制度のもとではなされておらない、御質問のとおりであります。しかも災害が非常に多い日本でございますから、この災害を受けられた気の毒な個人に対してももう少し手厚い対策を講ずべきでないかというただいまの先生の御質問、お考えというものは、おそらく政府、与野党を通じてこれ異論のある方はほとんどないのではないかと考えております。
法制度をつくっておいてなんですか。
○矢山有作君 そういう基本的な了解ができた段階では、調停というものはもっと突っ込んでみればあまり必要はないということになるので、私は調停に対するあなたの評価というものが現在の調停に対する法制度の上から意味がないものだということを私は基本的に考えておられるから、調停をいかにも軽視した発言をなさったんじゃないか。
国のほうからも強力な援助措置をしているのも当然だと、こう言っておきながら、じゃあ具体的にどのくらいの、どういう制度、法制度をつくって財政援助をするのか、その点少しもお話がないように思うんです。検討中ですか、それは。
○政府委員(田中重五君) その点につきましては、いまも申し上げましたように、歴史的には同じような流れの中で成立を見たものではありましたけれども、しかし、法制度のもとで公有財産というふうに整理をされております以上は、やはりその市町村住民全体のものであるというような意識も持つことが妥当であろうかと思いますし、そういう意味合いからいたしまして、特にこの公有財産であるところの旧慣使用林肝については、いまのお
ちなみに申し上げますと、たとえば、ただいまの法制度によりますと、人が死亡いたしました場合には百万円が限度でございますが、現在人一人が自動車事故によって死亡いたしましたときの支払い金額の平均は百一万二千円程度になっておると、こう思っております。その百万幾らと申しますのは、死亡に至りますまでの治療に必要とする経費が入っているためでございます。
法案はこの点について十分考慮されているように思いますが、なお、実際にかかる法制度は運用がきわめて重要でありますが、法の運用と現地での指導助言にあたっても、十分その点留意しなければならないと考えるものであります。
○和田(正)政府委員 組合の常例検査は年に一回やらなければならないことが、法制度上定められておりまするので、私いま定かに記憶しておりませんけれども、三年に一回というような趣旨の通牒を出したことはないと思います。ただ、旅費の補助をしておるということを先ほど申し上げましたが、たとえば、四十一年度の補助金で約二千五百万円弱でございます。
これは法、制度を知らない方々の意見でしょうが、したがって、そういう利用者に対する周知その他も考えてみると、少なくとも一カ月ぐらい前にこういうものはきめるならきめてやるべきじゃなかったですか。あまりにも抜き打ちみたいなやり方について、私はこのやり方は全く納得できないんですよ。けしからぬと思っているんです、これは、やり方は。どうですか大臣。
これで自立経営たり得るかというお尋ねでございますが、この法制度そのものが北海道の非常な寒さというものを除去して、それに耐え得る農業経営にまで、中庸程度の農家の農業を振興させようということにねらいがあり、進んでその結果として、今後本人が一そうの努力をし、さらにその他の一般の制度がその上に加わってまいりますれば、将来、自立経営農家たり得るような基礎条件を整備をするということが目標でございますので、この制度
また、法制度とも調和をいたし得るのでございまして、現段階におきましては県単位の生乳生産者団体の組織を確立をしてまいるという方針から始めたい、かように考えているわけでございます。
これも郵政省の首尾一貫していない政策の非常にいいあらわれですから、私はよく聞いてもらいたいと思いますが、実はFMの免許基準と技術基準については、私はずいぶん前から意見を出してきているのですが、これは放送法制度審議会等があるからと言って逃げられてきたわけですが、そこで、いままで、NHKを三十七年にたしか九局、FMは三十八年に十七、三十九年に二十四ですか、それからことし四十、こういうようにNHKに対して
における特殊学級の設置運営に対する国庫補助金増額に関する請願二件、小、中学校児童生徒の通学費国庫助成に関する請願一件、公立文教施設整備促進に関する請願一件、義務教育施設整備と通学対策強化に関する請願一件、へき地小規模学校を有する市町村に対し、教職員定数の標準及び給与費等国庫負担に関する請願一件、へき地教育振興に関する請願一件、小、中学校における書写、書道教育振興等に関する請願一件、学校視聴覚教育振興法制度
この地方ですべてきまるという言い方も、限度政令をつくってみたり、いろいろ現在の文部省が、たとえば学力テストを画一的に実施しようとしておるとか、こういった点からして問題がありますけれども、そこまで触れていくと長くなりますが、法制度の態様については別の機会に譲るとして、いずれにしても、所管大臣であるあなたが——日教組のほかにもう一つ団体もあります。それに会うなというのではありません。
その中でこういう問題点がある、こういう欠陥が出ていやせぬか、これはしたがって償還期限を延期するとか、金利の関係が高過ぎるとか、あるいは貸し付け金額が少な過ぎる、再生産ができない、こういう事柄について、それぞれの政務次官が来ておりますから、金利の関係、それから償還期限を西欧並みに延ばしていく、これは一つの法制度上の問題になりますから、そういう関係をひとつ大蔵政務次官。
特例法の問題をどうするかということでございますが、特例法につきましては、激甚災等を含めた恒久法制度が現在できておりますので、この法律の活用等によって対処できるのではないかと判断をいたしておるわけでございます。 最後に、保険の問題でございますが、保険は、新潟地区だけを申しますと、新潟だけでは約二千数百万しか、保険料を支払うとしてもその程度のもののようでございます。