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14552件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○小野寺委員 今の法制長官解釈ということを考えれば、例えば相手の領土に届く装備を自衛隊が持つこと、これが必要最小限度の範囲であれば、国会が判断をすれば保持できるというのが憲法上の整理ということになります。ですから、議論にあるような、例えば敵基地に対する反撃能力というのは、国会承認があれば、まず装備としてはこれは保有できるというのが今回の整理なんだと思っています。  

小野寺五典

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

ここで食いとめることが一番効率的だとすれば、それは私ども専守防衛の範囲内で、そして現在私どもがイージスでやっているミサイル防衛の範囲内で、当然、この能力を持つことは憲法上も許されているし、あるいは、先ほど法制長官の議論がありましたが、これを保有することは、実際、政府がその判断をし、国会で判断を行えばできるという答弁でありました。あとは政府政策判断ということになります。  

小野寺五典

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制長官近藤正春君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房報道伊藤茂樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、

西銘恒三郎

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

その上で、この特措法、なかなか、初めてだったものですから、最初、その相場感というか、どこまで何ができるのかということで、余り定着して、はっきりしていなかったものですから、私も法制とも何度もいろいろ議論をしてきたところでありまして、より良い制度にしていくと、今回の事象を教訓により良い制度にしていくこと、これは是非必要だと思いますので、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。  

西村康稔

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

       (内閣府特命担        当大臣(規制改        革、地方創生)        )        北村 誠吾君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣男女共        同参画))    橋本 聖子君         ─────        会計検査院長   森田 祐司君         ─────    政府特別補佐人        内閣法制長官

会議録情報

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

       当大臣経済財        政政策))    西村 康稔君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣(規制改        革、地方創生)        )        北村 誠吾君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣男女共        同参画))    橋本 聖子君    政府特別補佐人        内閣法制長官

会議録情報

2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号

晟一君    国務大臣    (クールジャパン戦略担当)    (知的財産戦略担当)    (科学技術政策担当)    (宇宙政策担当)     竹本 直一君    国務大臣    (経済財政政策担当)   西村 康稔君    国務大臣    (規制改革担当)    (地方創生担当)     北村 誠吾君    国務大臣    (男女共同参画担当)   橋本 聖子君    政府特別補佐人    (内閣法制長官

会議録情報

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

   (クールジャパン戦略担当)    (知的財産戦略担当)    (科学技術政策担当)    (宇宙政策担当)     竹本 直一君    国務大臣    (経済再生担当)    (経済財政政策担当)   西村 康稔君    国務大臣    (規制改革担当)    (地方創生担当)     北村 誠吾君    国務大臣    (男女共同参画担当)   橋本 聖子君    政府特別補佐人    (内閣法制長官

会議録情報

2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号

午後二時五十四分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        内閣総理大臣   安倍 晋三君        財務大臣     麻生 太郎君        厚生労働大臣   加藤 勝信君        国務大臣     西村 康稔君  出席内閣官房副長官及び副大臣        内閣官房副長官  西村 明宏君        財務副大臣    遠山 清彦君  出席政府特別補佐人        内閣法制長官

大島理森

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

従前の解釈を改めたのは、黒川前東京高検検事長の勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省人事院内閣法制からの答弁内容等から明らかであると考えております。  また、今般の解釈変更について、法務省内閣法制との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。  拉致問題についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2020-06-08 第201回国会 衆議院 予算委員会 第25号

晟一君    国務大臣    (クールジャパン戦略担当)    (知的財産戦略担当)    (科学技術政策担当)    (宇宙政策担当)     竹本 直一君    国務大臣    (経済財政政策担当)   西村 康稔君    国務大臣    (規制改革担当)    (地方創生担当)     北村 誠吾君    国務大臣    (男女共同参画担当)   橋本 聖子君    政府特別補佐人    (内閣法制長官

会議録情報

2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号

しかしながら、政府は、検察官定年延長に係る法解釈変更について、再三、口頭で決裁したと強弁しており、また、法務省内の会議や内閣法制との打合せに関する文書、議事録についても公表されていません。公文書管理法に定める文書主義の徹底を怠り、国民に対する説明責任をないがしろにしてきたのではないですか。政府文書主義に対する考え方について、官房長官に伺います。  

吉川沙織

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

相談支援、また様々な施策を伴う参加支援、さらに全体として地域づくり支援、その三つの支援を一体的に行うというものが一つと、さらに、この委員会でも申し上げておりますけれども、特に相談体制とか地域づくりにおきましては、高齢者、障害、さらに子供、生活困窮、こういったものを一体的に行っていくということで、そういった意味で、かなり、分野も四つに分かれておりますし、時間的な経過もあるといったようなことを踏まえまして、法制

谷内繁

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

地方自治体条例が国の法令を凌駕して特例をつくることができるという有識者懇談会の案は、内閣法制から憲法九十四条違反の可能性を指摘されてトーンダウンしましたが、提出法案では、スーパーシティの事業計画に当たる区域計画を計画案の段階で内閣総理大臣に提出して認定を受け、複数の規制の特例措置を一括かつ迅速に実現することが担保されています。  

森ゆうこ

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

○今井委員 仮定の話にはもうお答えいただけないということですので、これ以上議論しても仕方ないと思いますが、今おっしゃっていただいたように、去年の十月段階では、特に問題がないというところで、一回、法制に案を出して、了承を得ている。

今井雅人

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

内閣府副大臣   大塚  拓君        内閣府副大臣   宮下 一郎君        財務副大臣    藤川 政人君    大臣政務官        外務大臣政務官  中谷 真一君        厚生労働大臣政        務官       小島 敏文君         ─────        会計検査院長   森田 祐司君         ─────    政府特別補佐人        内閣法制長官

会議録情報

2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

このスーパーシティの制度設計ユニークさなんですけど、いろいろ苦労して、もちろん内閣法制とも本当に膝詰めの議論をしてでき上がったもので、スーパーシティ法案については誰の責任でもなく、結果的にできるものをぎりぎりまで頑張って作ったらこの形になったというのが多分一番正しいのではないかと私は思うわけでございますが、いずれにしても、こういう規制緩和を含む町づくり全体の事業計画を法律民主主義の下で載っけるということ

片山さつき

2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

先日、インターネット投票を法案として進めてみようと思いまして、参議院法制に骨子の作成を依頼してみました。その際に法制から教えていただいたのですが、過去にこの参議院でもインターネット投票の法案が複数回提出されていたとのことでした。第百八十回と百八十二回の国会ではみんなの党が提出しており、百九十二回と百九十三回の国会では維新の会が提出されていたとのことであります。

浜田聡

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

この間、安倍内閣においては、日銀の人事、NHKの人事内閣法制人事、そして検察庁人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱりと改めさせる、これこそ国民の声だということをしっかりと受けとめるべきだ、このことを申し上げ、法案について質問をいたします。  

塩川鉄也

2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

これは、衆議院法制に既にもう修正案をつくらせたんですけれども、この一条の目的規定を引いて、そのまま、一条のこの電力の利用者の利益の保護というのを引きました。電気等の使用者の利益の保護や電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。この検討条項を十二条の後に一項目追加する、十二条の中の項目として追加する。

斉木武志