2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
つまり、生活保護を受給していない最低生活費以下で暮らしている方というのは、広い意味で生活困窮者となり得る人たちを測定している数値だと思いますので、これを公表し、これを上げていくということと、そこに入ってくる人を少なくするということが生活困窮者自立支援法、そして生活保護法共に目指されるべき方向ではないかと思います。
つまり、生活保護を受給していない最低生活費以下で暮らしている方というのは、広い意味で生活困窮者となり得る人たちを測定している数値だと思いますので、これを公表し、これを上げていくということと、そこに入ってくる人を少なくするということが生活困窮者自立支援法、そして生活保護法共に目指されるべき方向ではないかと思います。
○衆議院議員（牧義夫君） 山下先生おっしゃるように、今回の修正が全会一致ということは大変まれなケースだったのかもしれませんけれども、これもひとえに修正された今の教育基本法あるいは私どもが提出をさせていただいた日本国教育基本法共に、我が国の伝統文化をしっかりもう一回とらえ直すんだというそういう視点は共に持っているわけで、そういうことからも、やはり日本語というもの、その土台にあるわけですから、その教育が
本件につきましては、昨年の日米原子力交渉におきまして、当面この硝酸プルトニウム溶液を酸化プルトニウムにかえます転換施設の建設というものを見送る約束をいたしておるわけでございまして、将来、現在進めております混合抽出法、共沈法等の研究開発の進みぐあいを見まして、今後つくります転換工場が従来考えておった単体の転換工場であるかあるいはウランとプルトニウムの混合した形での転換工場になるか、その辺の見きわめをつけるまでは
○宮之原貞光君 一応私は、現在の答弁の限りにおいては妥当な見方をしておられると思いますが、私はやはり沖繩におきましては、教育基本法共び公選制の教育委員会の制度のもとに異民族の直接支配下の中で劣悪な教育条件のもとで、私は、やはり総理が指摘をしたような、いわゆる教育を守ると申しますか、日本人としての教育をやったと、そのことと同時に、教育をやはり不当な支配に服することのないようにがんばってきたという、その
私共は新聞紙法並びに出版法両法共に、ひとり行き過ぎを取締るというばかりでなく、又一面においては言論の保護の規定もありまするので、ともかくにもこれ程大きな大法典を何らこれに対する見通しもなく、手放しで以てそのまま我々に賛同せよということは本当に安心ができない感じがいたしまするので、只今松村委員からも御質問がありました、御希望意見がありましたごとく、政府がその必要を認めながら終始傍観して、ただ覚書によつて