2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
政府は、前年の法公布後、約一年掛けて、地方自治体への説明会開催から対策本部条例制定、これは地方自治体によるものです、行動計画の策定を求めております。 今回は法改正にとどまるものですけれども、改正法への対応に地方では手続と時間を要することにはなりませんでしょうか。現特措法が適用されていれば新たに掛かることのなかった負担と時間を、既に危機対応に追われている地方に掛けるようなことがあってはなりません。
政府は、前年の法公布後、約一年掛けて、地方自治体への説明会開催から対策本部条例制定、これは地方自治体によるものです、行動計画の策定を求めております。 今回は法改正にとどまるものですけれども、改正法への対応に地方では手続と時間を要することにはなりませんでしょうか。現特措法が適用されていれば新たに掛かることのなかった負担と時間を、既に危機対応に追われている地方に掛けるようなことがあってはなりません。
これは関連法公布以降の話としてお答えいただきたいと思います、関連法が公布された後にはちゃんとこの附帯決議を守ってくださいというものですから。 関連法公布以降、まず一番目ですけれども、ＴＰＰ協定の内容及び効果について、国民全体に対する引き続きの情報提供と丁寧な説明をどのように行ってきたんでしょうか。
なお、衆議院において、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について検察官が合意をするか否かの判断に当たり考慮すべき事情の追加、合意のための協議への弁護人の常時関与、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項の追加、通信傍受についての国会報告事項の追加、法施行後三年を経過した場合の見直し規定の範囲の拡大、法公布後の検討事項の追加等の修正が行われております。
なお、この具体的内容につきましては、先ほど来大臣から御答弁しておりますが、法公布後にガイドラインを策定する際に具体的に議論をし、世の中一般に公表したいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 食品表示法公布の日である平成二十五年六月二十八日から二年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされておりまして、同法に基づく食品表示基準は同法の施行までに策定する必要がございます。
さらに、認定こども園法の附則では、幼稚園教諭の免許と保育士の資格について、一体化を含めた在り方に関する検討規定が設けられましたし、子ども・子育て支援法の附則では、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方に関する検討規定、私どもは子ども家庭省をつくりたいと考えていましたが、名称はともかくとして、そうしたものを法公布後二年をめどに検討をするということも規定をされましたので、幼保連携の一層
一九五四年六月二日、自衛隊法公布に当たって、時の参議院におきましては、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議が行われております。先人の戒めを教訓に、慎重であるべきであると私は思っております。 防衛大臣はこの参議院決議をどのように認識していらっしゃいますか、改めて見解を伺っておきたいと思います。
その際に、これは大変著名な事例ですので、諸先生方御案内のとおり、当検察庁法十四条、指揮権を発動し、逮捕を免れた当時の佐藤栄作自由党幹事長は、後に政治資金規正法違反で在宅起訴された、利子補給法公布後などに船主協会、日本造船工業会などから四千万を超える献金を受領しながら帳簿に記載しなかったということで、これは政治資金規正法違反ですね、起訴されたんですが、国連恩赦で五六年に免訴。
○政府参考人（大谷泰夫君） 本年四月一日から施行されております改正のパート労働法について、昨年六月の改正法公布以降、具体的な事例も盛り込んだパンフレットの配布や、また説明会の実施等を通じてその周知に努めてまいったところでございます。
つまり、この裁判員法、公布日が平成十六年五月二十八日でありますので、五年ということになりますと来年の平成二十一年五月二十七日までには施行されることになっていると。秋にはもう本番ですから、裁判員の候補者名簿の作成とか、十二月になれば当然調査票が裁判員候補者に送付されると。言わば本格スタートになるということになるんだろうと思います。
賛成の第三の理由は、今年発生した特定四災害、すなわち能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風十一号、十二号による災害について、改正法公布後に申請すれば新制度が適用される特例措置がとられていることです。現行法に基づき既に支給された世帯に関しても、支援金の申請がなされればその差額分が支給されることになります。 以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。
公述人の意見に対し、各委員からは、投票権年齢を十八歳以上とすることについての見解、憲法に明記されていない最低投票率と憲法改正手続に係る両院協議会の憲法上の位置付けとの関係、一事不再議と無効訴訟についての考え方、憲法教育と運動規制の関係、最低投票率とボイコット運動との関係、公務員と教育者による地位利用の禁止の是非、報道機関に対する規制の在り方、憲法改正手続法公布後三年間の憲法改正原案の審査、提出の凍結
○荒木清寛君 民主党発議者にお尋ねいたしますが、そうはいいましても、何らかの事情で、まあ万が一と言ってもいいかもしれませんが、法公布後三年以内にこの公選法や民法の規定の整備ができなかったと、公選法の十八歳は実現しなかったという場合にも国民投票だけ十八歳にするというわけにはやはりいかないと思うんですよね。
まず、与党発議者に附則第三条の関係でお尋ねいたしますけれども、要するに、この法律が成立をしますと、法公布後三年内に公選法の投票年齢も十八歳になる、こういう理解でよろしいわけですね。
○三日月委員 今最後におっしゃいました、先ほども議論がありましたが、時系列的には、法公布後三月以内に施行される本法案と、そして来年度、広域地方計画が定められる国土形成計画上の計画と、いい影響を与え合うんだという先ほどの大臣のお言葉をかりれば、ありました。 私もそうあればいいなと思うんですけれども、ここで確認をしたいのが、その整合性をどうとられていくのか。
ですから、過去の、例えば道路公団でありますとか東京地下鉄でありますとかいったものにつきましても、いずれにしても、法律を認めていただいた後に準備を進めていくことになりますので、いわゆる公庫法公布後、ある程度の期間を置いた後に任命されることになると思っております。
御指摘のように、今回の貸金業法の改正によりまして、昨年の十二月の改正法公布後おおむね三年をめどに、出資法の上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられる。同時に、グレーゾーン金利が廃止されることになるわけでございます。
私は、本法案の四条、五条、七条、出資法上限金利の利息制限法への引き下げ、さらにはみなし弁済規定の廃止、これらについては、法公布後即刻施行をすべきであるという立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、先ほどから申し上げるように、政府案については、金利の規制、みなし弁済規定の廃止というものが法施行後、法施行後というか、その施行が法公布後三年ぐらいに目途が置かれている、しかも施行前に見直しをするという規定まである。
法公布後三年を目途にして施行される四十三条の廃止並びに金利規制の見直しについては、その時点で必ず本則どおりに実行されるということで、大臣、よろしいですか。
何が問題かといいますと、改正法の経過措置の期限は、改正法公布後、おおむね五年を目途とする、公布から上限金利引き下げまでの体制準備期間はおおむね三年を目途、上限金利引き下げ後、少額短期貸し付けを実施する経過期間は二年と。少なくとも三年は何もやらぬ、そしてその先二年も特例を残す。 事実関係だけで結構です、理由は聞きません。事実関係は間違いないですね、金融大臣。
したがいまして、改正法の附則におきまして、改正法公布の日の翌々月の初日に貸与のために所持している書籍につきましては貸与権が及ばないということにいたしまして、既に貸与を行っている現行の貸し本業者に配慮するというふうにしたところでございます。
○遠藤政府参考人 昨年五月の食品衛生法の改正により、食品中に残留する農薬等について、いわゆるポジティブリスト制を改正法公布の日から三年以内、平成十八年五月までに施行するということにしているところでございます。