1986-04-22 第104回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（斉藤邦彦君） 我が国の従来の法律におきまして、本国法という用語は例えば法例等に使われておりますけれども、共通本国法という言葉が使われるのは今回が初めてでございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） 我が国の従来の法律におきまして、本国法という用語は例えば法例等に使われておりますけれども、共通本国法という言葉が使われるのは今回が初めてでございます。
○中野（寛）委員 法例等で縛ることによって解決できる問題ではない、大学人の自覚の問題だ、まさにそのとおりだと思います。しかしながら、その自律神経が麻痺してしまっているのではないのでしょうか。私はそのことを痛切に感じるのです。麻痺しているというだけではなくて、むしろそれは当たり前のこと、慣例化してしまっている。
また、管理規程と差しとめ請求等につきましては、いわば現在の水質の汚濁防止に関する法例等によりまして、原因者が特定できておりその影響が明白な場合においてはそちらの方から実は処理されているという点もあって、議論していない点があるだろうと思います。
ちょうどこれは五十三年の年末の予算折衝時だったと思うのですが、主税局が出れなくて、庁が折衝した議事録を見ましたら、先方の発言でやはり中で、外国の立法例、アメリカの立法例、ドイツの方も別途独立性の検討をやったようですが、そういう外国立法例等の検討をやったというようなことも踏まえて、税理士の公共性とそれから独立性というような議論が出まして、税理士の倫理の規定として置くのがかえっていいのじゃないかと。
○鈴木（俊）政府委員 国家公務員である教育公務員は、御指摘のように数から申しまして非常に少いことは事実でございますが、さような実際の状況を、一方において見つつ、やはり基準となりますところの法例等を基礎にいたしましたものと比較いたしまして、先般来申し上げましたような三百四十九円高いという数字が出て来たわけでございまして、これは他の地方公務員の調査と同じような方式でやはり調査をいたし、それによつて共通の