2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今の実定法を集めました大変大きな法令集等にも載っているわけではございません。 先生のそういうお尋ねがありましたものですから、実際、実定法は、現在の国会であったり、あるいは旧憲法下の帝国議会で制定されたもの、それで今も改廃されていないものはもちろん実定法でございますけれども、帝国議会ができる前の太政官法規等も、例えば大日本帝国憲法に矛盾しない限りは実効力を持つというふうに言われてまいりました。
今の実定法を集めました大変大きな法令集等にも載っているわけではございません。 先生のそういうお尋ねがありましたものですから、実際、実定法は、現在の国会であったり、あるいは旧憲法下の帝国議会で制定されたもの、それで今も改廃されていないものはもちろん実定法でございますけれども、帝国議会ができる前の太政官法規等も、例えば大日本帝国憲法に矛盾しない限りは実効力を持つというふうに言われてまいりました。
法令集という、いわゆる差し込みと私ども言っておりますけれども、法務省組織令の中に「内外の法令及び判例の収集及び整備並びに法令集等の編さん及び刊行に関する事項」というのがございまして、加除式の総合法令集、法務省の場合は百十巻ですか現行日本法規、こういう差し込みのあれでございますが、これを編さん、刊行しておみえになるわけであります。
○土屋政府委員 法令集等の編集等に当たっては、一定の基準で載録するものを選ぶわけでございますが、ただいまお示しの附則八条の三の規定というものは、これは私どもにとってはきわめて重要な規定でございます。
で、これに基づきまして、日本私学振興財団におきまして補助金の交付要綱をつくりまして、そこでかなり細かい点にまで算出の基準を定めておりまして、これはまあ法令集等において示されておるわけでございます、内容につきましては。
こちらがそういういろんなアドバイスがあったから、それに対してお答えするべくアメリカの法令集等を調べた結果、そうであった。こういう話が実はいろいろと取りざたされまして、そして、一部新聞記事になったんではないか、こういうふうに考えました。
そこで、私もいろいろ聞いてみまして、やむを得ないというようなことで、ただこれを、一般で誤解があるといけないので、法令集等に誤解のないような注記でもするようなことでしたいというようなことを監督協会のほうへ、これは著作権課長から連絡をさせたというのが事実関係でございます。
○安達政府委員 映画の場合はいろいろ複雑な事情も想定されますので、特別な場合は別といたしまして、ただいま宮澤外務大臣の御発言にありましたように、通常の場合、劇場用映画にあっては監督を担当し、またテレビ用映画にありましては演出を担当して、それぞれ映画の著作物の創作の中心的存在というような点でございますので、この点につきましては、文化庁で発行するような法令集等につきましてはこういう注記をいたしまして、誤