2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○合田政府参考人 一般論としてお答えを申し上げますと、国家公務員には、国家公務員法上、法令遵守義務というのが課されております。上司が部下に犯罪行為、違法行為を命ずるということは、パワーハラスメントに該当するかという以前に、国家公務員法に違反している行為でありまして、犯罪行為ということであれば、それは刑法の問題になる問題であるというふうに考えておるところでございます。
○合田政府参考人 一般論としてお答えを申し上げますと、国家公務員には、国家公務員法上、法令遵守義務というのが課されております。上司が部下に犯罪行為、違法行為を命ずるということは、パワーハラスメントに該当するかという以前に、国家公務員法に違反している行為でありまして、犯罪行為ということであれば、それは刑法の問題になる問題であるというふうに考えておるところでございます。
それは、省庁設置法や公務員倫理法等には、公務員の法令遵守義務を違反とした場合の罰則規定はあるのですが、不正又は誤謬、いわゆる誤り、ミス、これを防止する仕組みを規定する条文はほとんどありません。
これら機関が機能していれば、重大な法令遵守義務違反となる公務員の信用失墜行為が続発するはずがありません。 内部統制機関の持つ行政の法令遵守を監視する権限には次のものがあります。会計検査院法二十五条、検査院が持つ実地調査権。国家公務員法十七条、人事院の行政機関に対する強力な調査権。
今私が一生懸命取り組んでいる高等教育においても、じゃ高等教育の質って何なんだと言われると、やはりどうしても設置基準の、教師一人で生徒が何人だとか、若しくは施設の面積だとか、若しくは図書館の広さだとか運動場の広さだとか、そういった設置基準や、若しくは法令遵守義務ですね、コンプライアンス、こういった観点で高等教育の質というのは主に測られている側面があります。
○新藤国務大臣 まず私は、国家公務員は、地方公務員もそうですが、法令遵守義務があるわけであります。そして、委員もかつて我が総務省にいらっしゃったわけですから、例えば、では委員が総務省にいたときに、自分がそういう審理員に指名されたときにどういう仕事をするかと想像されれば、これは当然答えが出てくるというふうに思うんですね。
○山田委員 先ほどの記帳もそうですが、本来の法令遵守義務者に対してさらに報告義務を課していることも、大臣、今ですら細かい規制をやっているんですね。例えば、この規制も机の上の規制なんです。 この資料の二を見てください、大臣。私も一時間ぐらい説明を聞いたけれども、わからなかった。
在日米軍地位協定の第十六条は法令遵守義務に触れていますが、米軍は日本の立法は尊重しても従う義務がないことになっているんですね。これに対して、ボン協定では多くの条項にドイツ法の法令遵守義務が明記されているということですけれども、政府はこの事実を把握していますか、高村大臣。
同時に、使用者たる米軍当局にも、我が国の労働関係法令遵守義務があることを強調しておきたいと思います。 反対理由の第一は、この特別協定で負担する経費が、日米地位協定第二十四条の原則を超えた、際限のない我が国の経費負担になっていることであります。
免許法の附則の二項ですね、これは、各都道府県教育委員会は、校長及び教諭の申請により、一年以内の期限に限り、今おっしゃったように、免許状を有していない教諭が教科の教授を担当することが許可できるということが書いてありますので、今先生がおっしゃったように、一回の申請であるにもかかわらず、一年を超えて担当させたりするようなことはもうこれは全くの法令違反であって、厳正に対処していただかなければなりませんし、法令遵守義務違反
自治事務、団体事務との関係で問題にされるのは、やはり自治事務は自治事務にふさわしい国の関与のあり方とか、あるいは、各省庁が直接指示するとかそういうことは自治事務にふさわしいものではないということで、地方自治法も国の関与の原則でそういうものを拒否しているんですが、ただ、自治事務であっても、国としての最低限必要な基準とかそういうようなものは法令で記述されているわけでございまして、そういったものはやはり法令遵守義務
公務員の法令遵守義務、公務員法九十八条なんて罰則ないそうですけれども、法令遵守なんて何もないんですよ、いまだに使途不明金そのままですし。だって僕は、法務省も動かし、本当にこれは、何人か例外的に逮捕され裁判も判決下りておりますけれども、そういう例外的に懲戒処分され、例外的に一部のもうどうしようもないやつだけ逮捕されている。コンピューターを思いっきり領得しても、自分のものにしても起訴もされない。
そういう権限を使って、今回の経理以外の業務そのものが物すごく滞っている、というよりも法令遵守なんて、九十八条、国家公務員法の法令遵守義務なんてさらさらもう守る気ないんですよ。会計法に基づかなくて、会計担当でないそれぞれの部署が直接発注して偽造書類一杯作ってやっているという考えられないような実態になっている。行政の効率性なんてとんでもないと。
○政府参考人（高部正男君） 地方公共団体で現実にこの仕事に当たる人たちについてどう考えていくのか、今度の制度改正を踏まえてどう考えていくかというようなお尋ねだったと思うんですが、当然のことながら、今回法律の枠組みができておりますので、地方公共団体の公務員はこの法体系に従って事務をやっていっていただく必要がございますし、その中で個別具体にも、ただいま申し上げた法令遵守義務あるいは上司の命令に従って事務処理
法令遵守義務の問題なんですけれども、これは、販売時に薬剤師がいなかった店舗が一六％という現実がある。医薬品等一斉監視指導の集計結果、これ見ても、薬剤師の不在率、一般販売業で〇二年で実に二三・一％、〇四年度で一七・八％と。一斉監視指導ですから、期間を決めて集中して行う指導でさえ二割が不在であるという実態があると思うんです。
本事件は、防衛施設庁の沿革及び建設業務に従事する職員の独自の人事管理等を背景として、防衛施設庁が平成十年の防衛調達に係る不祥事の教訓、反省を自らの問題として消化していなかったこと及び防衛施設庁の幹部職員による法令遵守義務の重大な違反を示すものであると言わざるを得ません。
その結果、今回、偽装が大量に見過ごされたのは、法令遵守義務のある一級建築士という国家資格を持った者が大臣認定された構造計算プログラムを用いて構造計算を行っていたという点を過信して、イーホームズが計算過程を十分に審査せず見過ごしたというものでありまして、適正に審査を行っていなかったことが原因であると考えております。
実際、この法律の趣旨に反した行動をするというのは補佐機関である職員ということになるわけですが、こういう職員が法律に反した行為をするということについては、既に一般法としての国家公務員法等で、法令遵守義務とか上司の命令に従う義務とか、そういう法律が定められておりまして、いわば、そういう一般法である国家公務員法のもとに、行政機関の長の方のいわば指揮監督の中で適正に法律を執行する、そういうシステムがこれまでずっとつくられてきたということでございます
○島委員 竹中国務大臣、実はこういう問題、コンプライアンスだから、法令遵守義務と説明責任をきちんとされればいいと思ったんだけれども、これは平蔵じゃなくて平和です、こういう答弁の仕方をされて、だれがこれを信用しますか。これはひどい。ともかくこの問題、個別事案に関しては私どももきちんと調べて、それでやらせていただきますが、これは余りにひどいと思います。
商法は株式会社取締役の法令遵守義務を規定しておりますし、その法令に関する違反は取締役の会社に対する責任原因になるというのが最高裁の判例でございます。 そして、このような取締役の義務は、単に各取締役個人として注意義務を果たせば足りるというものではなく、会社全体としての法令遵守やリスク管理等の体制をつくる義務が取締役会にあるとされております。
しかしながら、本当に、現行の国家公務員法、例えば九十八条の法令遵守義務ですとか九十九条の信用失墜行為の禁止、あるいはまた百条の守秘義務、あるいはまた百一条の職務専念義務、そういったものに照らし合わせて本当に違反はなかったのか。あるいはまた、現行の個人情報保護法の五条、個人情報の安全確保義務、そういったところと照らし合わせて本当に問題がなかったのか。
その大きな企業というのは、今みずから、企業の社会的責任の問題ですとか、それから法令遵守義務というのを盛んに議論しているところなんです。 私は、尾辻大臣にお願いしたいんですけれども、こういう国民的な非常に関心のあることです。