1981-02-13 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
これは内閣官房編集の現行法令輯覧と税務研究会の税法便覧、これを参考にして一々はじき出しました。これは家計支出の中から拾える費目、確実に計算できる費目だけを計算いたしました。たとえば外食費のように三千円を超えると税金がかかるという場合は、家計調査では幾らの外食費であったか、一人当たり幾らのものを食べたがが出できませんので、そういうものは一切除いてあります。
これは内閣官房編集の現行法令輯覧と税務研究会の税法便覧、これを参考にして一々はじき出しました。これは家計支出の中から拾える費目、確実に計算できる費目だけを計算いたしました。たとえば外食費のように三千円を超えると税金がかかるという場合は、家計調査では幾らの外食費であったか、一人当たり幾らのものを食べたがが出できませんので、そういうものは一切除いてあります。
そうしたら、きょうは総理府の方にもお伺いをいたしますけれども、それにもかかわらず、総理府の方も同様の内容の現行法令輯覧というのを編集しておみえになるようであります。法務省は現行日本法規というのを編集しておみえになるわけですが、法務省組織令で書いてあるのだけれども、どうして内閣の方でもやられておみえになりますか。まず総理府の方からお伺いします。
法令集の関係につきましては、ただいま総理府の方からお答えございましたように、内閣官房の方で明治以来連綿として伝統のある法令輯覧というものを発行しておられたわけでございますけれども、戦争中には、当時の事情でございますので追録というふうなことも若干滞ったというふうな実情もございます。
ただいま先生のおっしゃいました現行法令輯覧という法規集でございますが、これは明治四十年から編集発行されておるものでございます。発行される趣旨は、申すまでもなく御承知のとおりだと存じますが、法規は年々改変されるものでございますので、その時点時点に応じて正確な法規を、かつ一般の国民の方々に利用していただきやすいように整備していこうということで始まっておるものでございます。
○吉國（一）政府委員 現行法令輯覧は、総理府の総務課で編さんはいたしておりますけれども、その内応につきましてまでしさいに私どものほうで指導をいたしておるわけではございませんが、従来の解釈といたしましては、国葬令は昭和二十二年十二月三十一日限りその効力を失っておるというのが、ほぼ通説であろうと存じております。
○受田委員 そうしますと、この現行法令輯覧の中に国葬令を入れておるのは、どういう理由からですか。参考のために入れてあるのですか。参考条文ですか。
○受田委員 通説であるならば、この廃止した法律、命令を法令輯覧の中に入れておるということは、どういう理由か、次会までに御答弁願いたい。
その点に対しましては、少くも現在権威ある総合的な法令輯覧においてすらお互いに区々であるというような点において、少くも食い違いを除外するためには意義がありますけれども、根本的にいろいろそういつた点が問題がありますので、私のほうとして各省別にずつと記録から当りました結果、今度提案いたしましたようなものを一応廃止して然るべきじやないか。
○政府委員（佐藤達夫君） これは非常に素朴に考えますが、法律の改正の場合でも、第一条を次のように改めるという改正法律が成立した場合に、それがなぜ法令輯覧を開いた場合にうまくはまつてずつときれいに出るだろうかという議論と根本的においては同じだろうと思います。
ただもう少し高い角度から見ますると、とにかく国会が唯一の立法機関として厳然としていらつしやるから、しよつちゆう目を見張つて監視しておられて、もう必要はなくなつたと思われる法律は、もう期限の定めがあろうとなかろうと、即時にそれを御廃止願つて、少くとも法令輯覧のペイジ数を減らして頂きたいと私どもは考えております。
ただ、お察しの通りに、行政執行法というものは、非常に古い法律でありますので、どこのどういう法律の中に、それがまぎれこんでおるやら、実は簡單に探し出すことが困難でありまして、法令全書を初めから終りまで——しかも現在の法令輯覧というものは、御承知の通り非常に古いものしかありませんので、その後の改正の跡をたどる必要がありまして、あれやこれやで、われわれの理想とするところは達成することができませんでした。