2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
西尾市の案件につきましても、このワンストップの窓口におきまして、事業実施方針公表後の平成二十七年から平成三十一年にかけまして、ちょっとその時期、地元においてもいろいろな議論が起きている状況だったのかもしれませんけれども、ワンストップ窓口で合計九件、法令解釈等に関する相談をお受けし、回答することによりまして、一定のサポートをしてきているところでございます。
西尾市の案件につきましても、このワンストップの窓口におきまして、事業実施方針公表後の平成二十七年から平成三十一年にかけまして、ちょっとその時期、地元においてもいろいろな議論が起きている状況だったのかもしれませんけれども、ワンストップ窓口で合計九件、法令解釈等に関する相談をお受けし、回答することによりまして、一定のサポートをしてきているところでございます。
内容は法令解釈等に関する御相談ということでございまして、合計九件お受けをして、回答させていただいているところでございます。 それから、このワンストップ窓口、また、我々内閣府でございますけれども、紛争の調停とかあっせん等の機能は、権能は有しておりませんので、そういったところからの対応というのはさせてはいただいていないところでございます。
っていること、すなわち、申出書の記載、添付書類の不備に係る点について、勧告を踏まえて、独立した不指定の理由としては扱わないこととしたこと、告示二条三号に適合しないことに係る点について、立法経過や改正法の文理解釈等について改めて整理を行うなど、適法性について多角的な検討を加えたこと、法定返礼品基準に適合しないことに係る点について、更に検討を要するという勧告の内容のとおり、改めて法定返礼品基準に関する法令解釈等
○近藤政府参考人 今申し上げましたように、内閣部内において、法律問題についての専門的機関として法制局は設置されておりますが、あくまでも専門的意見を述べるということでございますので、私ども、そういった専門的意見、法令解釈等の意見が尊重されるように、適切な意見を申し上げるように非常に努力はしておりますけれども、今お話がございましたように、義務があるかということであれば、あくまでも意見を述べるという立場でございますので
したがいまして、検察がその検察権を適正に行使し得るよう、その捜査、処分の権限行使そのものにわたらない範囲で、法令解釈等につきまして、検察側の求めに応じて資料の提供や参考となる考え方をお示しするということはあるわけでございます。 ただ、これも、あくまでもそうした法令解釈についての資料、考え方も参考でありまして、判断するのはあくまでも検察が判断するというように整理しているところでございます。
もちろん事実関係を一番よく承知しておりますのは金融機関でございますから、当該金融機関と事実関係とか法令解釈等についていろいろ議論したということでございます。
初等中等教育行政に関しましては、国と都道府県並びに市町村が連携協力して、全国的な教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという観点から、教育の事業を適切に実施するというために、文部省におきましても、地域におきます教育行政の実施主体であります地方公共団体に対しまして、必要に応じて法令解釈等の通知を出しているところでございます。
また、都道府県、財務局自体も担当の窓口を置きまして、いろいろその業者の方からの法令解釈等に対する相談を受けたり、あるいは利用者側からの苦情等も受け付けておるわけでございまして、既に私どもの財務局、都道府県含めまして、法施行後に一万五千件くらいの照会なり苦情の受け付けがあったというふうなことも、計数としては出ておるわけでございます。 なお、団体保険につきましては、保険部長が来ておりますので。
それから、法律に関係いたしまして法令解釈等を行います者が二名おります。これが身分法にかかわるものの職員でございまして、これに加えまして、保険局の方で医療保険にかかわるスタッフが加わる、こういう実情でございます。