2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
こういう答弁、確かに私も法令解釈担当大臣をやりました、法令解釈の基本原則であるし、変更の場合の考え方である。私も同意しますが、これは間違いないですね。
こういう答弁、確かに私も法令解釈担当大臣をやりました、法令解釈の基本原則であるし、変更の場合の考え方である。私も同意しますが、これは間違いないですね。
口頭の決裁について御質問がございましたが、枝野議員も、当時、民主党政権で法令解釈担当大臣をなさっておられたと思いますけれども、さまざまな解釈において、口頭における決裁もあったものと思います。 この決裁というのは、行政機関の意思決定でございます。
そして、一時期、法制局長官を政府参考人から外して、法令解釈担当大臣が答弁を行っていた時期もあったというふうに思っております。私たち安倍政権におきましては、この法制局長官を政府参考人に戻して、法律問題の専門家として必要に応じて意見を聞きながら行政事務あるいは国会審議に取り組んでいるところであります。
枝野議員は行政刷新担当大臣で、民主党の政権下で初めて置かれた法令解釈担当大臣をされていたと承知をいたしております。 その当時、施行日が目前に迫った二〇一〇年の四月十五日の記者会見で、こう言われております。附則に定められた法整備が進んでいないもとで手続法を施行できるのかという問いがありまして、それに対して、当時大臣だった枝野議員がこう言われている。
ただ、法令解釈担当大臣でありますが、内閣法制局に対する私は指揮権がございませんので、あります総理や官房長官と御相談をさせていただいて、国民の皆さんに分かりやすい解釈ができるような運用について努力したいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君） 法令解釈担当大臣も命じられておりますので、法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、内閣の総合調整にかかわる役割のうち、一定の恒常性を持つものについては内閣府において、そしてアドホックなものについては内閣官房において主に処理するという使い分けがなされております。（発言する者あり）
○枝野国務大臣 法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、閣議決定で決めていることも、法改正を要することについては国会において御承認をいただかなければ実行できないのは当然のことでございまして、実際にこの閣議決定に基づいて国会に御審議をお願いした結果、残念ながら、現時点で法改正ができないということでございます。
枝野大臣は、法令解釈担当大臣として、法的整合性の重みをちゃんと認識していただきたいと思います。 野田総理も、さきの臨時国会の代表質問に対し、エネルギー政策の見直しについて、次のように答弁しています。
その法令解釈担当大臣でもある枝野経済産業大臣ですから十分御承知のこととは思いますが、白紙見直しの烙印を押された閣議決定されたエネルギー基本計画が存在することにより、現在の行政府は、依然としてこの閣議決定されたエネルギー基本計画に拘束を受けている状態にあります。 平成九年二月二十四日の衆議院の予算委員会で、内閣法制局長官は、閣議決定の意義、効力について次のように答弁しています。読みます。
○枝野国務大臣 先ほどお答え申しましたとおり、法理論的には、エネルギー基本計画そのものを白紙撤回するのか、それとも、エネルギー基本計画、閣議決定でありますので、同格の法形式である閣議決定をもって、その部分、一部分について執行停止するなり変更するなりというのは、同じような法的意味を持つというふうに法令解釈担当大臣として承知をいたします。
そうすると、担当大臣、法令解釈担当大臣である枝野さん、総理、違うじゃありませんか。そういう意味の統一見解をちゃんと出してもらいたい、そういうことを申し上げたのでございます。 今の統一見解は、趣旨で申し上げたつもりは毛頭ない、つもりは毛頭ない、それじゃ私は統一見解にならぬと思いますよ。
これをひとつ、本当は枝野大臣にも仙谷大臣にも伺いたかったんですが、いらっしゃらなくなりましたので、枝野大臣が、法令解釈担当大臣としても、先ほどのお尋ねにお答えいただきたいと思います。