1980-10-16 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐倉政府委員 私が承知している範囲でございますけれども、かつて昭和二十七年四月に内閣に法令整理本部が設けられました。ここで整理諮問委員会の答申の線に沿いまして二年にわたる作業を行った後に、第十九回国会にその整理法案が提出され、合計四百二十七件にのぼる法令の廃止、整理が行われた例があるというふうに承知しております。
○佐倉政府委員 私が承知している範囲でございますけれども、かつて昭和二十七年四月に内閣に法令整理本部が設けられました。ここで整理諮問委員会の答申の線に沿いまして二年にわたる作業を行った後に、第十九回国会にその整理法案が提出され、合計四百二十七件にのぼる法令の廃止、整理が行われた例があるというふうに承知しております。
実は今度も単に思い付きといいますか、各省がてんでんばらばらに出して来たものを、まあ我々のほうが審議して、ばらばらに出したというわけじやないのでございまして、御承知かと思いますけれども、一昨年内閣の部内に法令整理本部というものができまして、法制局長官を長といたしまして、法制局が主体となりまして、法令整理についていろいろ検討したわけでございます。
○国務大臣（塚田十一郎君） これは、この法律政令は成るべく廃止をしたいということで、内閣は今度の行政整理以前から法令整理本部というものを作つて検討しておつたのでありまして、今度の行政整理には非常に密接な関係がありますものでありますから私がこの度の行政整理に取りかかりますときに、政令整理本部でこれまでおやりになつて来られた仕事の引継ぎを受けまして一緒にやつたわけでございます。
○政府委員（山内公猷君） 運輸省関係法令の整理に関する法律案につきましては、先般の提案理由の御説明に申上げましたように、政府におきましては昭和二十七年四月、内閣官房、内閣法制局、行政管理庁その他関係部局の職員を以て構成いたします法令整理本部を設けまして、過去において制定された法令のうち、死文化したもの、或いは存在の意義を消滅したもの等につきまして詳細検討を進めて参つたのでありますが、このたび法令の目的
次に行政改革に関してでございますが、行政改革に関しましては、先にリツジウェイの占領下諸法令の再検討を認める声明によりまして、内閣に政令諮問委員会を設けられて、次いで二十七年法令整理本部ができた。更に又行政管理庁に行政審議会ができた。
もちろん法令整理につきましては、法令整理本部というものがすでに前から設けられておりまして、ずつと作業いたしておつたわけでありますが、作業が中途になつておりましたのを、それを法令整理本部と行政機構改革本部と合体いたしまして、行政機構改革本部の方で引継ぎまして、先般約二百八十くらいの法律について検討をいたしたわけであります。
こういうわけで大抵役所の仕事は法令に基礎を持つておりますので、法令を全般的に見直しまして、いわゆる再検討いたしまして、或るものは廃止する、或るものは間引きする、或いは或るものは現状通り置くというようなことになると思いますが、その法令を整理するということを今始めておりまして、政府部内に法令整理本部というものを作りまして、法制局が中心になりまして仕事を今始めております。
そういうものにつきましては新らしい日本の事態に即して或いは廃止すべきもの或いは省略すべきものというようなものを検討いたしまして、いわゆる間引と申しますか、そういうものをやつて行きたいということで政府部内におきましても法令整理本部というものを設けまして、法制意見局、将来の法制局が中心になつて今その作業を始めているわけであります。
法令の整理ということになりますると随分手間のかかる仕事でありまして、非常にたくさんの法律がありまして、複雑に規定されておりますので、これを整理して、許可制度或いは届出制度、或いはその他の制度をどう簡素化して行くかということについては専門的に研究して行かなければならんという関係で、時間の余裕もありませんでしたので、政府部内に法令整理本部というものをすでに設けまして、法制局、今は法務総裁でありますが、将来法制局長官
まず、行政機構改革の前提となるのは事務の整理であつて、事務の整理を行わないで機構の改革を行うことは事の前後を誤るものではないかとの質問がなされましたが、これに対して、政府からは、事務整理の先決問題たることは認めていたが、何分これはすこぶる多量の法令の整理にまたねばならない関係上、短日月に行うことは困難であるから、法令整理本部を設け、先般来せつかくこれが調査に着手している、その調査の完了をまつて、すみやかに
なお将来の方針といたしまして、行政機構の内容をさらに検討するがためには、行政審議会というようなものを設けまして、あるいは別に法令整理本部というものを設けまして、政府が現在やつている仕事の内容で、それがほんとうに必要かどうか、多少省略し得るものがあるかどうかということをしさいに検討し、役所の仕事の執務方法、やり方、機構、いろいろな点を十分研究いたしまして、今後仕事が減る、また仕事の能率を上げるということによつて
しかしながら現在の実際の状況におきましては、事務整理は、すなわちその事務の基礎をなしております法令の整理を必要とするのでありまして、法令の整理につきましては、各般の点から慎重に研究を要するというような関係もございますので、政府といたしましては、法令整理本部というものを最近設けまして、そこにおきまして法令の整理を十分検討して、それに基きまして事務の整理をし、続いて機構改革に応じて人員の整理に及びたい、
仄聞するところでは、法令整理本部というものを設けてこれを行つて行こうと承つておりますが、その具体的な御説明を煩わしたいと思います。 その次にお尋ねいたしたいのは、予算編成を担当する部局の問題であります。今回の改革案におきましては、柱に総合調整の機能を整備することに力を注いだということでありまして、事実それぞれの設置法案を見ましても、その趣旨の存するところは十分伺わるのであります。