2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
文化庁では、文化芸術基本法及び第一期文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策の実現に必要な法令整備や予算確保、税制改正などの取組を進めており、日本博の推進や日本遺産への認定など、我が国の地域のシビックプライドの醸成に資する取組を行っているところでございます。 引き続き、地方公共団体や関係府省の文化関連施策との連携を一層深め、文化芸術立国の実現に努めてまいりたいと考えております。
文化庁では、文化芸術基本法及び第一期文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術施策の実現に必要な法令整備や予算確保、税制改正などの取組を進めており、日本博の推進や日本遺産への認定など、我が国の地域のシビックプライドの醸成に資する取組を行っているところでございます。 引き続き、地方公共団体や関係府省の文化関連施策との連携を一層深め、文化芸術立国の実現に努めてまいりたいと考えております。
法務省は、アジアの発展途上国からの要請を受け、外務省、ＪＩＣＡなどと協力して、その国の基盤となる法令整備の支援をＯＤＡとして行っております。実際、カンボジアでは、一九九九年から法制度整備のプロジェクトとして法令の起草等が行われ、その成果として民法や民事訴訟法等が制定されたとのことであります。二〇一七年からは不動産登記法などを起草するプロジェクトが開始されました。
○石橋通宏君 法令整備されていても、残念ながらこういう事件が発生しているんです。だから、それをしっかりやってほしいということをお願いしておりますので、これ、大臣、今約束をいただきました。是非しっかりとした対応をやっていただきたいと思いますし、我々もチェックをしていきたいと思います。
けれども、文化庁の移転につきましては、来年の通常国会にも法令整備を行って平成三十三年度の全面移転について動き始めると聞いておりますので、時間はまだ少し余裕がありますので、こういった、広報の機能などの集約しっかりとやりながら、移転の効果、地方と文化行政の両面からもしっかりとまた検討していただいて、文化行政の京都を確立すべく、是非ともお願いをしておきたいと思います。
そして、当時の民主党さんも、当時、支援機構法をつくったときに、原子力のあり方については抜本的な法令整備をやるんだと附則六条に書いてあるわけです。
実質的に施工に携わらない業者の介在を排除する法令整備を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣 今御指摘いただきました件につきましては、個別の件につきましては、現在、警察庁において捜査中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、罰則等の法令整備が不可欠ではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、今回の検証結果を踏まえまして、また検討させていただきたいと存じます。
西村副大臣は、法令整備に関して、四日の会見では、法令整備をやっている時間はないんだと、国会側と一定のルールについて整理をしなければならない、一定の要件の下で何らかの形でアクセスできるようにしたいとおっしゃっているんですね。
具体的にどういうふうな法令整備を行うかと。今、マイナンバー法の改正があって、銀行口座に付番するとか、そういった議論もありますから、そういったものと連動しているのか、していないのか、さらにはほかの法令を考えているのか、そこに対して質問したいと思います。
そして、アメリカも非倫理的な研究を徹底的に調査をして法令整備をしたのに対して、日本では戦中の七三一部隊を始めとする戦前、戦中の人体実験の歴史的な反省を十分にしていないことによる、こういった問題が繰り返されていると私は考えております。 この七三一部隊においては人体実験の被験者をマルタと呼んでいたわけですけれども、今でも大学病院では学用患者という人間としての尊厳を無視した呼び名があります。
その時々の適用のある国内法令ですから、ガイドラインの改定時には、当然、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生する事態に関し、そこで適用されるべき国内法令、整備されていなければならないと考えていますけれども、防衛大臣、そう理解してよろしいですね。
憲法上の規定がなくても緊急事態に対応する法令を整備することは可能ではありましたけれども、緊急事態に対処するためには、国民の人権を制約、例えば、生活必需品の強制徴収や移動の自由の制限、物価の統制などをする必要があるために、緊急事態に関する法令整備に反対してきた勢力もありました。このため、緊急事態法制は、大規模災害等で多数の人命が犠牲になるたびに少しずつ改善、整備をされてきたのが現状です。
今回の法改正を目指すべき姿に近づけるためには、法令整備だけではなく、それを支える動物看護師や動物愛護推進員等の人材育成と活躍の場の提供、技術の普及を初めとする体制の構築で実効性を担保していくことが不可欠です。 そのためにも、環境省がリーダーシップをフルに発揮して、省庁間の壁を越え、民間事業者、地方自治体等とも緊密な連携を図りながら、動物愛護管理政策を推進していくことを切に期待をしております。
○鹿野国務大臣 口蹄疫の検証委員会でいろいろな御議論をいただきましたけれども、余り過密になったらいかがなものかということ等々、飼養規模、飼養密度などを含めた畜産経営のあり方について、一定のルールを定めたり、コントロールしたりできるような法令整備も検討すべきではないか、こういうような指摘もいただいております。
いわゆる飼養規模とか飼養密度などを含めた畜産経営のあり方につきまして、一定のルールを定めたり、コントロールできるように法令整備も検討すべきであるということでございます。 それから、あともろもろの、その他でございます。 産業動物に関する獣医療体制を実効あるものにするように強化推進すべきである。
昨年の六月ですか、民法の改正で、公益法人の一般社団・財団法人法、公益法人認定法、あるいは関係法令整備法などができまして、来年の十二月一日から施行するというのが出まして、これ宗教法人のことでございますが、公益法人の中のいわゆる宗教法人の公益性ということからちょっとお尋ねしますが、宗教法人というのは文部科学省の所管ということでいいわけですね。
今般、国会に提出いたしました更生保護法案は、そのうちの法令整備の面における改革を担うものでございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
総理、この国際刑事裁判所の問題について、外務大臣からあるいは閣内からこの問題について問題認識と、それから国内法令整備をするということについてどの程度の認識ございますか。
そして、昨年が主として国内における態勢整備という位置づけの法律と考えますと、今国会におきますこの法律案につきましては、対外作用としての国内法制が整備され、武力紛争時に適用される法令整備がおおむね完成しつつあるという状況かなというふうに考える次第でございます。
我が国におきましては、政府として条約に署名を行う場合には、一般に、その条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、国内法制との整合性、具体的には、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討し、そのめどが立った段階で署名を行うこととしております。