2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。
個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。
こういった権限の濫用防止策として、議案が法令、定款に違反する場合、実質的に同一議案について一定の賛成を得られなかった日から三年を経過していないという濫用防止策も現行法でも定められているということもあります。
○参考人（大久保拓也君） ここの三百四条の現行の規定でも、法令、定款に違反する場合といったものが記載されており、それから、さらにまだ、濫用的なケースというのが掲げられていたかと思います。
まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。 また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、または違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。 また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
放送法は、監査委員に対しまして、役職員に対する職務執行に関する報告徴収権や協会の業務等に関する調査権限や子会社に対する調査権限を与え、また、役員の法令、定款違反の行為等について監査委員による差しどめ請求を認めております。 さらに、監査委員に対し、経営委員会に対する役員の不正の行為等に関する報告義務や監査委員会の職務執行状況の報告義務を定めております。 以上です。
会長、副会長、理事の服務に関する準則、放送法その他法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のために忠実にその職務を行わなければならない。例外規定は何もないですよ。 だから、ルールがあって、それにのっとってやるのがやはり職務じゃないですか、しかも、一万人のトップだったら。そこをいろいろ理屈をつけて、言い逃れしようとされているんですか。 何かありますか、どうぞ。
しかしながら、通常の組織再編においても、それが法令、定款に違反する場合に株主に大きな不利益を与えるおそれがあることは略式組織再編と同様でございまして、決議の取消しの訴えによる事後的な救済方法では一旦は株主に不利益が生ずるような事態は避けられないということでございます。
○政府参考人（深山卓也君） 申し上げるまでもありませんが、会社法上の内部統制システムは取締役等の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制を意味しておりますので、今委員が指摘されたような事実というのは、本来の内部統制システムの目指すところからするとなかなか十分にその意義が発揮されていないということがあるということを示しているのだろうと思
現行法において、株主による差しとめ請求が認められている略式組織再編の話が前提として御説明しましたが、そこでも、法令、定款違反と対価の不相当というのは別の差しとめ事由だというふうに書き分けられております。
今問題になっている組織再編のところでの法令、定款違反というのは、会社が組織再編をする際に従わなくちゃいけないルールに従っていないということですので、やや局面が違うために、法令、定款違反といったときの前提となる法令の内容の範囲に差がある、こういうことでございます。
放送法その他の法令、定款、協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のために忠実にその職務を行わなければならない。申し上げるまでもございません。放送法違反をしているわけでございます。そして、第五条の信用失墜行為。 すなわち、今申し上げたような二条から五条のその服務準則違反、これもしっかりと、恐ろしいことですけれども、犯してしまっているということでございます。
これは、工期について定められても工事の具体的な実施については、これは特段の法的な手続等について定めがあるものではございませんので、そこで法令、定款に違反しないんだということの答弁をさせていただいています。
○馬淵委員 法令、定款にのっとっているということは私は十分理解をしているつもりなんですが、このような形で、申請して、申請者に対して承認、交付という形で、いわゆる一般競争入札あるいはさまざまな形で最も公に資するような形の中では、コストを下げていくといったことがこれで働くんだろうかということがまず非常に疑問が生じました。
その役割として、公正な価格形成及び適正な取引がなされるよう商品取引所法に基づきまして、農林水産大臣又は経済産業大臣によりまして設立の認可や監督がなされますとともに、法令、定款等において規定されます透明、中立的なルールの下で公開により運営されているということでございます。
また株主は、取締役が法令、定款に違反する行為をするというおそれがある場合には、取締役会の招集をする、請求する権利があるわけでございますし、取締役会自体に出席して意見を述べるということもできる、こういう相当一体化の実態に近い運用ができることになるわけでございます。
すなわち、平成十四年に改正されました商法特例法及びそれに基づきます商法施行規則は、いわゆる委員会等設置会社につきまして、法令、定款を遵守し効率的な職務執行が行われるための体制、及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制を取締役会が定めるべきことを規定しております。
証券仲介業自体についての処分についても相当銀行にとっては不名誉なことだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、先生今御指摘がありましたように、銀行法の二十七条では、内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対して、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は免許を取
同じように、私ども、結構、検査忌避一般論とすると大きな問題だと実は思っておりまして、同じく銀行法二十七条が特に重要だと思っておりまして、二十七条でございますが、「内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき」、これは、処分に違反したというときには、「その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は」「免許を取り消すことができる
例えば、違法の配当、株主に不当に利益を供与した、いろいろ金銭の取引をした、まあいろいろありますが、一般的には法令、定款違反でしょう。そして、こういうことをやった取締役会決議に賛成をした取締役も損害賠償を受ける、そういうものでしょう。法令、定款違反がなければ責任を問われない。そうすると、会社をつぶすというのは、そんな生易しいものじゃないですね。
現在、既に御指摘になられたとおりで、今、私どもで検討しております内容といたしましては、監査委員会の職務を補助する使用人の組織であるとか、あるいはその独立性に関する事項を省令に盛り込むということと、執行役の法令・定款違反行為を発見した使用人らから監査委員会への報告に関する事項、これは、例えば現行法でいきますと、監査委員が先ほど申し上げたように、取締役の違法な行為に気が付いたときには取締役会に報告する義務
そこで、監査委員会が十分な監査を行うことができるような社内の体制を整備する必要がある、その社内の体制を整備するために法務省令で一定の事項を定めようとするものでございまして、省令の具体的内容といたしましては、監査委員会の職務を補助する使用人の組織独立性に関する事項、あるいは執行役の法令・定款違反行為を発見した使用人等から監査委員会への報告に関する事項、それからリスク管理体制の整備に関する事項、こういったことを
これがありまして初めて会社が法令、定款違反を犯すことのないよう、また不当なリスクを冒さぬよう未然防止が可能となります。 今回の法律案は、監査委員会に対して、現行監査役制度で与えております各種監査役の権限のほとんどを与えております。このことは、新しく提案されております監査委員会は、米国のオーディットコミッティーとは大きく異なって、みずから監査をする取締役であると理解されます。