2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号
少なくとも、保険募集人個人の資質の問題に換言してしまっては、不正は、今のままだと、幾らコンプライアンス、あるいはモラル、あるいは法令遵守と言ったところで、なくならないというふうに思うんですけれども、この点、増田社長はどのようにお考えですか。
少なくとも、保険募集人個人の資質の問題に換言してしまっては、不正は、今のままだと、幾らコンプライアンス、あるいはモラル、あるいは法令遵守と言ったところで、なくならないというふうに思うんですけれども、この点、増田社長はどのようにお考えですか。
なぜかというと、漁業の場合、やはり現場で現行犯で捕まえないと、とても法令違反を問うことが難しいと、こういうことがありまして、そこでうまく捕まえられないということがあったわけですね。そのときに、実は中国に要請して、中国がそういうサンゴ漁をやって持って帰ったものを港に入れないとか、あるいは市場に出さないとか、いろいろそういう措置をとってもらうようにやったと思います。
これは、従来は旗国通報ということしかできなかったのが、管轄権が拡張された部分ですが、その場合に、条約は権限ある国際機関によって設定された基準、これを国内で実施するための法令については、沿岸国ないし寄港国が管轄権行使して、その船を例えば港に留め置いたり、そういうことができますよと、こういう体制にしたんですね。
主催者は安倍晋三後援会ですので、これは是非、ちゃんとした、それが、これ本当に収支報告に記載がなかった、法令違反ではないかということが、残念ながら安倍総理大臣が疑われている事例でございます。 是非、その潔白を証明していただく意味でも、これ、ホテルに確認をいただいて、資料としてきちんと予算委員会に提出をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君） まず、政治活動に関する収支は法令にのっとり適正に処理をして、その全てを報告しております。 その上で申し上げれば、御指摘の海外企業からパーティー券を購入していただいた記録は私どもの方にはございません。そして、報道にありました日本企業が、当時、日本企業がパーティー券の購入をしたという事実はありますけれども、当時、ＩＲに関係しているという認識はございませんでした。
○国務大臣（河野太郎君） 宮古島への陸自部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たっては、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき適切に行っているところでございます。
法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められています。 こうしたプロセスについては、特区諮問会議の委員を始め民間有識者の方々も一点の曇りもないと述べられていると承知しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＧＰＩＦは、法令に従い、専ら被保険者の利益のために運用を行っております。政府は具体的な投資行動を、これもちろん指図する立場にはございません。
法令で義務づけられているものが多い、自治体の裁量の余地がない経費です。 この経常収支、都道府県で見た場合と、ごらんのように都道府県と市町村を足し合わせた合計でそれぞれ見ると、括弧の中の数字が一〇〇を超えています。この括弧の中の数字、重要なんです。 これは、減収補填債や臨時財政対策債などの地方債を除いた一般財源のみを分母とした数字です。
統合型リゾートが二〇一〇年にオープンしたシンガポールのリー・シェンロン首相もNot a Casino,but an IRと言っており、統合型リゾートはカジノだけでなく大人や子供も楽しめる国際競争力の高い滞在型の観光施設であり、外国人観光客誘致や地域振興などを強力に後押しするもので、これまでも様々な議論や検討を経て我が国でも関係法令が制定されています。
関係省庁が連携し、労基署などに寄せられたしわ寄せ事案の情報を共有するなどを通じて、監視、取締りを強化し、関係法令の遵守を大企業に徹底します。 野上議員にも官房副長官時代御尽力をいただいた官邸の対策会議の枠組みを活用しながら、省庁の縦割りを打破し、現場主義を徹底することにより、中小・小規模事業者の皆さんが働き方改革に前向きに取り組んでいけるよう、全力で取り組んでまいります。
また、今般の活動は現行の法令に基づいて実施可能であり、特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ありません。なお、海賊の取締りといった場合を除き、旗国主義は国際法上の原則であり、仮に新規立法を行う場合でも、国内法で変更できるものではありません。 自衛官の危険手当の創設などの処遇改善についてお尋ねがありました。
このように、今般の活動は現行の法令に基づいて実施可能であることから、特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ありません。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 北方四島においては、過去一年の間に、長門合意に基づき、かつてない日ロの協力が実現しています。 具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。
今般の活動も含め、自衛隊による活動は、憲法を含む我が国の国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊の武器使用が憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれはありません。 その上で、自衛隊員の使命は国民のリスクを下げることであり、このため、自衛隊員の任務は常にリスクを伴うものですが、今般の活動においても、きめ細やかな準備や安全確保対策により、対応に万全を尽くしてまいります。
○河野国務大臣 情報収集活動を含め自衛隊による全ての活動は、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令に従って行われることは当然であって、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で、我が国がみずから武力紛争に巻き込まれるような形で行うものではないと思っております。
一方で、こうした緊張の高まりを踏まえて、日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集の強化、態勢の強化というのはやろうというふうに考えているところでございまして、自衛隊の活動は既存の法令の枠内で十分に現時点で対応することが可能であるというふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣 情報収集活動を含めて自衛隊による全ての活動は、国際法、憲法を含む我が国の国内法令に従って行われるのは当然のことでございます。 他国による武力攻撃が発生しているような状況で、我が国がみずから武力紛争に巻き込まれるような形で情報収集活動というのは行うものではない。そういうことでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） センター試験の受験上の配慮案内においては、視覚に関する配慮事項の対象となる者として、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下の者と記載していますが、当該記載については、令和三年度からの大学入学共通テストに向け、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において、関連する法令等も踏まえつつ、その見直しを含めた検討が今行われております。
環境に配慮した畜産業を行うことは重要と考えますが、過度に高い水準を求めるのではなく、法令が定める衛生基準をクリアできるものであればクラスター事業でふん尿処理の取組単独でも支援できるように、増頭支援と同様に措置していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
四番目は法令違反とか。 麻薬、アヘン、銃だとか剣とか、武器というか変なものを持っている人というのは七とか八にあります。 そして、右側を見てください。 平成十三年、フーリガン、これは日韓のサッカーの共同開催のときに、あの暴れ回る人たちが日本に来るのを抑えるために、その人たちを上陸拒否するためにできた項目なんです。五の二になっています。
○国務大臣（萩生田光一君） センター試験の受験上の配慮案内においては、視覚に関する配慮事項の対象となる者として、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下の者と記載していますが、当該記載については、令和三年度からの大学入学共通テストに向け、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において、関連する法令等も踏まえつつ、その見直しを含めた検討が今行われております。
環境に配慮した畜産業を行うことは重要と考えますが、過度に高い水準を求めるのではなく、法令が定める衛生基準をクリアできるものであればクラスター事業でふん尿処理の取組単独でも支援できるように、増頭支援と同様に措置していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
○政府参考人（金子修君） 我が国の法制度に関する国際発信という観点からは、政府が取り組んでいる日本法令の外国語訳の公開のほか、法規範となるべき重要な判例情報等についても外国語による必要な情報発信が進められることが望ましいと考えております。判例情報においては、既に裁判所において重要な最高裁判例や知的財産権関連の判決について外国語による情報発信に取り組んでおられるものと承知しております。
○政府参考人（金子修君） 法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるＡＩの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
高品質の法令外国語訳を迅速に整備する観点からは、法令翻訳作業を担う人材の育成確保、それから能力の向上、これは重要な課題であると認識しております。 現在の取組と今後の課題について御説明します。
財務省といたしましては、金融機関におけるこのような法令遵守の状況につきまして、引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えているところでございます。
また、これは現行法令を超えて何か新しい判断を行ったものではございません。 したがいまして、御指摘のように、プラットフォーム上の権利侵害情報によって何らかの被害を受けた場合、被害者はこれまでどおり現行法制に従って適切に責任追及を行うことができるというふうに承知しておりまして、この点について日米デジタル貿易協定第十八条が何らかの変更を加えられるものではないと認識しているところでございます。