2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すればよいということなので、一時期に数日で集中的に受けることも可能なんですけれども、そうではなくて、全く別の時期に分割して受講するといったことも可能ではございます。
それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すればよいということなので、一時期に数日で集中的に受けることも可能なんですけれども、そうではなくて、全く別の時期に分割して受講するといったことも可能ではございます。
契約は当事者の意思の合致により成立するものでありまして、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成ですとか書面への押印は契約の成立要件とはされていません。したがって、契約に当たり、書面の作成や書面への押印がなくても契約の成立や効力に影響が生じることはないと考えております。
そういった現状に対して、今知事は、事業者に規制ができなくてクラスターの抑制が困難になっている、上の方に書いてありますけれども、そして、クラスター発生施設に対し、また加えて、強制力のある疫学の調査ができない、これが現状であるということで、現状、問題意識を挙げさせていただき、それに対して提案、提言として、下の方に書いてありますけれども、改正イメージということで、法令によって事業者の義務を明確化してはいかがかと
我が国といたしましては、有効性と安全性が確認された新型コロナウイルスの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指して取り組んでおりますが、一方で、開発企業におきましては、引き続き、関係法令を遵守した上で適切に治験を実施していただきたいと考えているところでございます。
というような仕組みがありますから、行政としては債権放棄をしない限り国庫のバランスシートは傷まないので、本当に届けるべき人、成り済ましによって権利が失われちゃっているような人、ＤＶ被害によって別居しているような人たちに、そういう真の権利者に物を届けるんだということ、これもしっかりとやらなきゃいけないと思うんですが、今申し上げたような不当利得返還請求のみによってそこまで踏み込めていないというのが現行の法令
政府のコメントとしては差し控えさせていただきますが、一般論としてということですが、確かにコロナにより影響を受けている方々に一刻も早い支援を届けるために通常以上に難しい業務執行が必要となることもありますが、まずは、やはり法令等、適正な処理に基づいて実施することが重要であると考えております。 ただ、今回の持続化給付金等の手続はできるだけ簡便にということにさせていただきました。
○国務大臣（梶山弘志君） 政治家一人一人が、法令の遵守、こういった中では、政治家でいえば公職選挙法や政治資金管理法ということになりますけれども、そういったものを常に意識しながら襟を正して行動すべき、もし疑念が掛けられれば説明責任をしっかりと果たすべきであると思っております。
私どもの姿勢としては、労働者派遣法違反のおそれがある場合には厳正に指導監督を行うということでございまして、その際、その労働関係法令違反のおそれがあるかどうかについてはさまざまな情報をもとに判断をしておりますので、そういった一環として、さまざまな情報を収集し、適切に対応してまいりたいと思います。
一部繰り返しとなって恐縮でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたような労働者派遣法の適用関係を前提に、法令違反が確認された場合には厳正に指導監督を行うという姿勢でございますが、この案件について調査を行う行わないも含め、個別の案件についてどう対応するかについてはお答えを控えさせていただければと思います。
○川内委員 今の御答弁は、サービスデザイン推進協議会と契約して、そこから以下はサービスデザイン推進協議会が管理することになっているからちゃんとやっていると思うよという御答弁で、甚だちょっと心もとないというか、国の事業としてやられていることに関してお聞きしているわけですけれども、今、御答弁の終わりの方であった、もし法令に適合していないとすればそれは厚生労働省の問題だねという御答弁もあったので、そこで、
まさに、国民の皆さんの命を守るために必要であるということであれば、これは私は、例えば指示の後に命令、そしてそれに聞かない場合に罰則という、幾つかの法令でそういった対応もありますので、そういったことが考えられるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、立法事実が、今回確かに応じてくれなかったところが幾つかありますけれども、そこでクラスターが発生したという事実は今のところありませんので、非常に密集して
○大臣政務官（渡辺孝一君） 防衛省におきましては、火薬庫の設置に当たっては、火薬取締法等の関係法令に基づき必要な保安措置を確保しております。また、誘導弾等を火薬庫に保管するに当たっても、意図しない火災等の事故が発生しないよう、何重にもわたる安全措置により万全を期しているところでございます。
宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、議員及び議員選挙立候補者に対して、保有国籍及び本名公開を義務付ける関係法令の改正に関する陳情書外四件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書外七件であります。 ――――◇―――――
今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様にも御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
さらに、昨年お認めいただきました改正医薬品医療機器等法におきましても、許可業者に対しまして法令を遵守して業務を行う体制を整備する義務を新たに課すことといたしました。 このように、医薬品の製造販売業者として必要な体制につきましては、許可時だけではなく、許可後においても継続的に基準に適合するよう監視指導を行っているところでございます。
さらに、条約の第七条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントを禁止する法令の制定が求められておりますけれども、ハラスメント行為を禁止をするこの禁止規定を設けることにつきましては、二〇一八年の十二月の労政審の建議でも、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の様々な課題があると指摘をされてございます。こうした点も検討課題となってくるものと承知をしております。
これは、あっ、支部にですね、それはいずれにいたしましても法令にのっとって対応しているということでございまして、もちろん全く問題がないものと思っているところでございます。（発言する者あり）それは、私自身、何でと言われてもですね、私の政治活動に対して支援をしていただいているんだろうなと。たくさんありますから。
このように、日本の法令において犯罪に該当しない行為が相手国の法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。
先ほど申し上げましたとおり、この条例そのものについては、特定の国内法令の実施に当たって当該法令の授権を受けた条例ではないということから、その措置や基準についてはＪＥＧＳに反映すべきものではないというふうに考えております。
まず、環境補足協定第三条の二にございます日本国の基準の解釈といたしましては、我が国の法令及び特定の法令の実施のために当該法令の授権を受けた条例が定める基準を指すというのが日米間の共通の認識でございます。
次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
報道の中には、パーティーへの参加によって国の仕事を受注したようなコメントも掲載されておりましたように思いますが、国の予算事業の発注先は会計関係の法令や内規にのっとって選定されているため、そういう事実はございません。
○政府参考人（石田晋也君） 確かに、このＲＥＶＩＣ、法令上、時限を前提にした組織でございまして、職員の採用につきましては有期の雇用契約ということで締結してございまして、例えば、いわゆる専門家、フロントの業務の弁護士の方とか会計士の方とか、こういった方々とは二年程度の有期の契約で、必要があれば更新していくと。
ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、予算の執行に当たりましては、予算の配賦を受けた各省各庁の責任の下、関係法令にのっとって適切に行われるべきものでございます。まずは執行官庁である経済産業省においてきちんとした説明を行っていただくべきものであると考えております。御指摘のあった調査も含めて、きちんとそこの調査を行っていただく必要があるというふうに財政当局としては考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、新型インフル特措法に基づき定められた政府の基本的対処方針におきまして、各業界においてガイドライン等を作成しこれを確実に実践していくとともに、接触確認アプリについて、国民の理解を得つつ、より効果的なクラスター対策につなげていくこととされておりまして、このような取組を超えて御指摘のような措置を法令上義務付けるかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体
繰り返しになりますけれども、風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにございまして、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございまして、御指摘のような公衆衛生の観点からの規制につきましては他の法令によることが適切であるものと認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君 元々、なぜ夏休みも授業しなきゃいけないかというと、三か月に及んだ空いた穴を埋め合わせるために、法令で定められているものだから、それはどうしても埋めなきゃいけないという意識が各地域、各学校に強いからなんです。 大臣、そこまでこだわらなくていいですよね、柔軟な対応で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） どの法令に当たるかということについては事前に通告がございませんので今事務方で調べておりますが、そういうことについては、これは法律に、事前に、お答え、御質問いただければ直ちにお答えをできるものでありますから、有効な審議のためにはそうしていただければと、このように思います。
また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。 予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。
麻生大臣は予算審議中、法令にも憲法にも違反していないと強弁されましたが、まさにこれが問題の本質。この政権のゆゆしき特徴の一つは、法令の明文に違反しないことをいいことに、長年積み重ねられた不文律を容易に踏み倒すことにあります。中立機関の人事への介入、憲法を含めた恣意的な法解釈も言うまでもありません。今後、予備費の使用に際しては、事前に詳細な国会説明を行うべきことを強く求めます。