2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号
森友学園問題に関する財務省職員、国土交通省職員による法令違反は数多くあると思います。 既に冒頭に御報告申し上げたとおり、情報公開・個人情報保護審査会は、麻生大臣の不開示決定を法違反と認定をしています。
森友学園問題に関する財務省職員、国土交通省職員による法令違反は数多くあると思います。 既に冒頭に御報告申し上げたとおり、情報公開・個人情報保護審査会は、麻生大臣の不開示決定を法違反と認定をしています。
そうでなければ、重大な法令違反です。委員長は、官邸と与党の言いなりになり、理由にならない理由で参議院規則に背き、その職責を果たそうとしなかったのであります。その結果、このような形で解任決議を提出する事態に至ったことは、誠に残念でなりません。 与党、金子委員長の姿勢は、行政監視機能の強化について、参議院改革協議会において与野党が何度も議論を重ね一致した結論の中身とも矛盾します。
こんなことは人として当然やってはいけないわけでありまして、そんなことを改めて周知徹底しなければいけないというのは本当に情けないわけでありますが、二度とこのような事態が生じることがないように、まず、省内の会議などを通じて法令遵守の徹底を図るなど、職員の服務規律の遵守について引き続き徹底していきたいというふうに思います。 また、この職員は数年前からうつ病で休みがちだったわけであります。
避難計画の確認、了承というのは、再稼働に当たっての法令上の要件ではありませんけれども、これは、再稼働する、しないにかかわらず非常に重要なものだというふうに思っていますし、立地自治体との信頼関係の上でも極めて重要なものだというふうに思っておりますので、我々としては、自治体がしっかりと避難計画を策定できるようサポートしていくことが何よりも重要だと思っています。
その上で申し上げますと、上関原子力発電所については、事業者が計画を遂行する意向でありまして、法令上の必要な手続や一定の地元理解が進んでいるという状況でありますから、計画の具体化が確実な電源であると考えています。 ただし、その原発を新設を認めるかどうかというのは、これは規制委員会が判断することでありますし、政府としては、現時点においては、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
こうしたモニタリングを通じまして、銀行の業務運営体制ですとか法令遵守、あるいは顧客保護に関して問題が確認されれば、必要に応じ適切な監督上の対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
金融審議会委員及びワーキング・グループの委員は、法令上、学識経験者のある者のうちから内閣総理大臣が任命すると、こういう立て付けになってございます。 このワーキング・グループの人選、具体的な人選でございますけれども、これは、議論のテーマに応じまして、金融審議会の会長がこのワーキング・グループの座長と相談の上、お決めいただいているということでございます。
そうした利用者が安心して投資できるような環境を整備する、そういう観点から関係法令の整備を行ったということでございます。 私どもとしまして、今後とも、個々のニーズに応じた資産形成が進むよう、丁寧な御説明、御議論を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。
そして、防衛省では、米国政府から入手したイージス・アショアのレーダーの性能に係る情報を基に、総務省が定める電波法令に基づく計算を行いました結果、基準値を満たす保安距離は二百三十メートルとなり、演習場内に収まるということを確認をしているところでございます。 いずれにしても、この運用に当たりましては、人体への影響を局限化することが必要だというふうに思っております。
このように、法令上、変更承認の対象として、設計の概要というものとその説明書は明確に区別されていると認識をしておりますし、それから、沖縄県の埋立承認書に付された留意事項四におきましても、設計概要説明書の方の変更については変更承認の対象とされていないというふうに承知をしているところでございまして、これにのっとって私ども説明をさせていただいているところでございます。
○大塚副大臣 まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。
在日米軍は、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとに日本環境管理基準は作成されておりますが、日本側にＰＦＯＳの水質基準がない以上、日本環境管理基準は機能していないのではないですか。ＰＦＯＳが日本環境管理基準の有害リストに指定されている以上、国の責任で水質基準を定める必要があるのではないでしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○麻生国務大臣 先ほども申し上げましたように、法令上、金融審議会がつかさどります立場、いわゆる事務として、諮問に応じて、少なくとも国内金融に関します重要事項を、先ほども申し上げましたように調査審議すること、当該重要事項に関し意見を述べることとされておりますというのは御存じのとおりですが、他方、行政府として最終的な政策決定というものは、内閣又は国務大臣の責任で行うものであります。
しかし、この問題に関して、権限がとかいろいろおっしゃいますけれども、権限につきましては、法令上の問題は先ほど申し上げたとおりでありまして、少なくとも、私どもとしてはこれを申して、今先生のお話でいうと、選挙向けのパフォーマンスというような御指摘をなされたようにお聞きいたしましたけれども、私どもとしてはそんなつもりは全くございません。
法令について多分、今聞いておられるんだと思いますので、金融制度審議会というものがつかさどります事務といたしましては……（発言する者あり）ごめんなさい、金融審議会がつかさどる事務としては、諮問に応じて、いわゆる国内の金融等に関する重要事項の調査審議を行うこと、それから当該重要事項に関して意見を述べることとされております。
具体的には、あらかじめ、契約の締結に際しまして、その概要とかリスク、手数料、こういったものを顧客の知識、経験等の水準に応じてしっかり説明するということが必要でございまして、この点については、私どももしっかりとモニタリングを行い、問題と認めた場合には、法令にのっとりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
消費者庁としては、消費者保護の観点や所管法令との関係で問題が生じることのないよう、当事者間や金融庁における対応をしっかりと注視していく考えであります。
あくまで一般論として申し上げますと、お尋ねの、ある意味、一定の性能を有しない車両を運転したことについて注意義務が認められるかどうかにつきましては、これも、やはり個別の事案ごとに、道路交通あるいは車両に関する法令におきまして、どういう場合にどのような車両を運転すべき、あるいは運転してはならない、そういう義務が課されているかどうかを踏まえつつ、事故の際におきます運転者の具体的な注意力、判断能力、操作能力
また、この件につきましては、現在、親会社でございますか、アルフレッサホールディングによる調査が行われているということでございますので、その結果も踏まえまして、関係法令にのっとりまして厳正に対処したいというふうに考えております。
○参考人（浦郷由季君） 今回のその防御権、秘匿特権のところにつきましては、私どもとしましては、やはり実態解明が阻害されるおそれがある、またほかの法令の執行の方に影響を及ぼすおそれがあるということで、慎重にということをずっと申しておりました。
ただ、これは、法律違反というのは、これは先ほど申し上げたように、相当罰する、罰せられる、被害の大きいものでございますから、経営といたしましては、独禁法違反行為はしてはいかぬと、独禁法も含めて法令違反は行ってはいけないということを徹底しているわけでございますけれども、残念ながら、まだ一部にはそういうことが散見されるとなりますと、やはり、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり点検、業務のそれぞれの自己点検
この七年につきましては、他法令の例というものを見ましたところ、他法令におきまして除斥期間を七年とする例があるということに鑑みまして、七年であれば我が国の法制上許容されるものと考えたためということでございます。
そのことはもう幾度となく指摘をしてまいりましたので、今の大臣の御答弁は、さまざまな捜査に差し支えるからということでありますが、きちんと法令にのっとって、補助金適正化法二十三条にものっとる調査をなさるべきであります。そうしたことをしないで連携、連携と言っても、意味がないと思います。 同様な事態は、実は譲渡の問題でも生じております。
したがって、これまで事業譲渡の際に大臣承認をとっていないことをもって法令違反になるとは考えておりません。 検討委員会報告で示された、厳格な審査手続を要件とすべきであるという方向に沿って、事業譲渡のあり方について具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという規定になってございまして、その十七号で、該当の部分だけ申し上げると、発電事業の用に供する電気工作物、こうなっているところでございます
駐留軍用地特措法とか駐留軍の関係の法令、用地の問題、ちょっと簡単に紹介していただけますか。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、
その上で、金融機関が十分にリスクを説明するということであったり、あるいは、利用者が安心して投資できる環境を整備する観点から、金融商品取引法などの関係法令、こういう整備にも金融庁としては取り組んできたということであります。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今御指摘の通知は今手元にございませんけれども、制度論で申しますと、この児童相談所の業務、これ自治事務でございますので、国から出す通知等につきましては、そういう意味では、位置付けとしては技術的助言ということで、法令上はですけれども、法令上は従う義務があるものではないわけでございます。
○大臣政務官（中村裕之君） 学校としては、事後措置として、健康診断結果の通知を行った後、治療のために必要な医療を受ける必要があることを周知し受診を促すにとどまるものでありまして、その後の医療機関への受診状況については、法令上、調査をすることとされていないところでありまして、強制することもできないというところがあります。
量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。 また、空き家に設置されている浄化槽でございますが、一般に、空き家に設置されている浄化槽については、当該空き家の所有者が当該浄化槽の管理を行うこととなります。
これは、去年の七月に全国知事会が初めて採択をいたしました米軍基地負担に関する提言というものですけれども、この右側のアラビア数字２番、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」と書かれております。
左側、昭和三十五年、一九六〇年の条約局長の答弁では、まず、冒頭書いてありますとおり、施設・区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけで、原則として日本の法令が適用になる、ただ、米軍の必要な限り、地位協定に基づいて個々の法令の適用を除外している。つまり、米軍関係のことにおいても、原則としては日本の法律が適用された上で、地位協定に基づいて適用除外があるよと。
外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除の原則につきましては、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、属地的にその領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されるところでございます。 第二でございますが、一般に、受入れ国の合意を得まして、当該受入れ国内に、外国軍隊及びその構成員などは、受入れ国の法令を尊重する義務を負うところでございます。
現行の課徴金減免制度は、法令が規定する一定の事項を報告しさえすれば、その内容にかかわらず、一律に一定の減免率が得られることとなっています。このため、減免申請をしたものの、非協力的な対応を取る事業者が少なからず発生するという問題が生じています。
米軍は、我が国で全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、接受国である我が国の法令を尊重し、日本国民の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。 同時に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持する上で不可欠であり、我が国を防衛するとの日米安保体制の目的達成のために極めて重要です。
今後、ＢＷＩから提供される情報を踏まえ、ＪＳＣにおいて必要に応じて大成ＪＶに事実関係を確認し、法令に照らして精査を行うなど、適切に対応を進めることとしております。 スポーツ庁としては、これらの対応の進捗状況を逐一確認しながら、関係省庁とも連携し、工事現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかり対応してまいります。
ただ、その一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することとされております。いわゆる公契約法により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、既に公契約条例を制定をしております地方自治体の状況等を注視する必要がございますが、今後も幅広い観点からの慎重な検討が必要ではないかと考えております。
新国立競技場の整備事業については、発注者である日本スポーツ振興センターにおいて、元請事業者である大成ＪＶに対し、かねてより、関係法令等を遵守の上、適切な労務管理を要請してまいりました。