1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
まず、最後にお触れになりました政治改革というものに関連し、政治資金、すなわち企業・団体からの政治献金というものについてお触れになったわけでありますが、これは、まさに先般の三党の政策合意で、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後、さらに協議
まず、最後にお触れになりました政治改革というものに関連し、政治資金、すなわち企業・団体からの政治献金というものについてお触れになったわけでありますが、これは、まさに先般の三党の政策合意で、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後、さらに協議
また、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをいただきましたが、先般の三党政策合意におきまして、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、」「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」
○政府委員（細見元君） 緊急失業対策法につきましては、ただいま申し上げましたように、昭和四十六年に中高年齢者雇用促進法が制定されました際に、同法付則第二条によりまして、ただいま申し上げましたようにその時点におきまして失業対策事業に就労している方について継続して実施すると、それ以後の方につきましては失業対策事業には就労していただかないという法律的措置をとっておりますので、ただいま申し上げました十一万二千
一、地方自治法付則第八条に定められているいわゆる地方事務官制度をすみやかに解消すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ速やかに御賛成くださいますよう強く要望するものであります。（拍手）
その買い入れをする際に、第一次的にはその財源につきましては国有林野事業特別会計法付則の第五条に規定がございまして、特別会計財源で買う。しかし、それに不足を生ずる場合には一般会計から繰り入れることができるというたてまえになっておりまして、従来は特別会計そのものの財源から買い入れておりましたが、将来はそういう方法も検討しなければいけない、このように考えております。 以上で答弁を終わります。
御承知のように、免許法付則第二の末尾の規定によりまして、小学校、中学校又は幼稚園の教員にあっては昭和三十八年三月三十一日まで、それぞれ、当該仮免許状に相当する学校の教諭又は養護教諭の職にあることができる。したがって、以降は、あることができないことになります。
なおこの法律の題名はその後ガス事業法の制定の際に、同法付則第十八項の規定により、電気に関する臨時措置に関する法律と改められたわけでございます。 これが経緯でございまして、御指摘のようにこの法律が成立しますまでの間二カ月間、空白の状態があったことは事実でございます。
このような者を救済するため、公共企業体職員等共済組合法施行の日の前日である昭和三十一年六月三十日までに職員となった者についても、旧令共済組合員の組合員としての期間をいわゆる資格期間として見ることとすることが妥当と考えられますので、公共企業体職員等共済組合法付則第十一条第一項第二号中、「昭和二十三年六月三十日」とありますのを、「昭和三十一年六月三十日」に改めることとするように修正する必要がございます。
御承知のように、四国地方開発促進法は、昭和三十五年四月二十八日から施行となり、同法に基づく四国地方開発促進計画は、本年十月に決定を見たのでありますが、同法付則第二項は、「開発促進計画が作成された場合において、四国地方の県に係る当該開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る国の負担又は補助の割合について、当該事業の実施の促進上特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。」
○今枝説明員 地方自治法付則八条に根拠がございます都道府県に勤務する国家公務員の取り扱いでございますが、この点はただいま御指摘になりましたように本来はその事務並びに事務に従事する職員は、事務は地方公共団体、職員は地方公務員、こういうふうな建前をとることが筋であるかと思います。
それから、その他承認を受けた場合、関税は徴収されるけれども、豚とか牛とか、そういう家畜の飼料とした場合には、減額、減免として取り扱うということが、関税定率法付則第十項にあるわけであります。
特別鉱害復旧臨時措置法は、昨年四月一日から失効いたしたのでありますが、同法付則第二項におきましてそのときまでにした行為に対する納付金等の徴収及び特別会計からの費用の交付に関しては、そのとき以後もなお効力を有することとされておりましたので、その整理のために昭和三十三年度も特別鉱害復旧特別会計を存置したのでありますが、整理も一段落いたしましたので、同会計を本年度限りで廃止とするとともに、同会計に属する資産及
以上申し述べましたように、三君は、その経歴から見まして、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、教育、科学、産業の各分野において、広い知識と経験を有し、放送法付則別表に定める地区に居住しておりまして、日本放送協会経営委員として、その手腕と経験を生かすためにも最も適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御同意下さいまするようにお願いいたします。
実に百貨店法付則第九条をたてに取って、昨年六月十六日現在、基礎工事はおろか、シートパイル打ち込み工事すら始めていなかったようなものまで、全部許可をとってしまいその許可面積の合計は全国で三十万三千八百四十六平方メートルという膨大なものなのであります。
すなわち、同法付則第三条にいう工事施行中のものにつきましては許可の申請をなしたもの七十四件のうち七十件に対し営業の許可を与え、その売場面積は三十万平方メートルも激増いたしたのであります。さらに加うるに、同法第六条に基く店舗の新設の許可は、すでに十三件の多くに達しているのであります。
次は、食糧管理特別会計への繰り入れ三十三億五千五百万円でございますが、これは、三十年度末の損失を、食糧管理特別会計法付則第二項の規定によりまして、補てんをいたすための繰り入れでございます。 次は、沖繩関係特別措置費十一億円がございます。このうち十億円は、米軍に接収せられておりまする土地等の所有者に対する特別措置としての見舞金でございます。
食管会計の方で三十一年度の赤字を埋めないのはどういうわけか、こういうお話でございまするが、食管会計の赤字につきましては、その年の見込みによって一般会計から繰り入れる場合もありましたが、私の考えではいずれをとりましてもいいのでございますが、今年のごとく、食糧管理特別会計におきまして、根本的な合理化をはかっていこうという場合には、やはり決算確定を待ってやるのが適当だ、ことに私は食管会計の赤字は食管会計法付則第二項
本則は食管会計法付則第二項できめておりまする、決算確定を待って、一般会計から埋めることが本則であろうと考えます。それはいずれでもいいという考え方はありますが、本則は食管会計法付則第二項できめておる、決算確定を待ってやるのがいいのではないか。ことに昭和三十二年度におきましては、食管の米価その他につきまして臨時調査会の議を待ってやるのが適当だと考えます。
三十一年度の百六十一億円と予定を一応いたしております分につきましては、私は食管法付則第二項の規定によりまして決算確定を待ってこれを一般会計から補てんすることが適当である。
これに対する政府の答弁の要旨は、「昭和三十一年度の損失額は、食糧管理特別会計法付則第二項により、その決算の確定を待って、一般会計より補てんすることを適当と認める。米価の値上げを前提として、かかる措置をとるものではない。政府は米価については、白紙である。
○横路分科員 この財政法付則第七条は、これは明らかに予算、決算及び会計の制度なんです。食管の特別会計というものもやはり会計の制度なんです。そうして出ました、立てた予算、それによって生じてきた赤字、そういうものをどうするかということについて根本的に検討するためにこれが置かれていると私は思うのです。
以上、申し述べましたように、同君はその経歴からみまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、教育の分野において広い経験と知識を有し、また放送法付則別表に定める地区に居住しておりますので、同委員会委員として最も適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願いいたします。 以上で説明を終りたいと思います。