1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
ただ、これが税収にどういうふうに反映していくかということにつきましては、いま少しく様子を見定めなければならぬ、こういう問題はあろうかと思いますけれども、大きな情勢変化がない限り、この二二％強の法人関係税の収入は、法人税も法人関係地方税も確保できるもの、かように考えております。
ただ、これが税収にどういうふうに反映していくかということにつきましては、いま少しく様子を見定めなければならぬ、こういう問題はあろうかと思いますけれども、大きな情勢変化がない限り、この二二％強の法人関係税の収入は、法人税も法人関係地方税も確保できるもの、かように考えております。
今日、不況による法人関係地方税の減収は、地方自治体、特に大都市自治体に深刻な打撃を与えています。この原因の一つが、政府による大企業優遇のさまざまな不公正な税制の拡大と、その温存にあったことは明白であります。 国の租税特別措置と、地方税の特権的減免措置とによる地方税の減収額は、政府資料によっても、最近五カ年だけで約一兆五千億円にも達しているのであります。
率直に申しまして、八月末日におきまして普通交付税の本算定を行ない、それからいろいろ御配慮をいただきました三千五百億の地方財政対策のための起債、これも配分を終わりまして、地方団体全体といたしましては小康を得ておるところでございますけれども、この給与改定の財源、この点につきましては、従来のように、たとえば地方交付税なり、あるいは法人関係地方税の自然増収、こういうものでそっくりまかなえるかどうかということにつきましては