2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
これも、簡単に言えば、民間の貯蓄残高の増加分、本当は家計だけなんですけれども、今、これはまだ経済学の教科書に載っていないんですけれども、企業法人部門も貯蓄がふえていますので、民間部門の貯蓄の残高の増加額の範囲内に国債の残高の増加額がおさまっているのが今の日本の状況です。
これも、簡単に言えば、民間の貯蓄残高の増加分、本当は家計だけなんですけれども、今、これはまだ経済学の教科書に載っていないんですけれども、企業法人部門も貯蓄がふえていますので、民間部門の貯蓄の残高の増加額の範囲内に国債の残高の増加額がおさまっているのが今の日本の状況です。
先ほど中小規模法人部門七百六十と申し上げましたが、七百七十六法人が認定されたところでございます。 また、次、健康経営につきましてですが、これは従業員の健康管理を設備投資や人材育成のように経営的な視点で行うものであり、取組自体に意義があるというふうに考えてございます。
健康経営優良法人認定制度は日本健康会議が認定しているところでございますけれども、本年二月に発表されました健康経営優良法人二〇一八におきましては、大規模法人部門では五百四十一法人、中小規模法人部門では七百六十法人が認定されているところでございます。
中でも、やはりベースロード電源にアクセスできていない、石炭とか水力とか、あるいは原子力といった安価な電力源に新電力がアクセスできていないというのは、これは、今御指摘のように、法人部門においても、十年たっても新電力がまだ十分なシェアを獲得できていないというところになっているんだろうというふうに思います。
御承知のとおり、個人情報保護法、この改正に関しましては、昨年から順次改正がされてきているわけでありますが、今般は、行政機関、独立行政法人部門での改正となります。 この背景には、情報通信技術の発展によりまして、ビッグデータの収集そして分析が可能となり、そして官民の持つパーソナルデータの利活用が産業やサービスの創出また拡大に大きく寄与するとの期待がございます。
一方で、相続ですとか事業承継は、民間金融機関にとっては大きな収益源であるということで、大手の都市銀行でさえ、ちょっと前までは法人部門と個人部門を分けていましたが、中小企業のオーナーに対する営業がこれから収益になるということで、法人部門、個人部門をくっつけ始めています。 この事業承継業務は、基本は民間の金融機関がやるべきではないでしょうか。機構が前に出れば民業圧迫にはなりませんでしょうか。
先ほど触れましたけれども、日本では、リーマン・ショック以降、企業が急激に貯蓄をふやしているということが財政赤字のふえた原因だったわけですけれども、ギリシャは、もともと、グラフを見ていただいてもおわかりになりますように、一般政府、政府の財政が大きな赤字である、加えて法人部門もお金を借りている、さらに家計もさほど貯蓄をしている状況ではなかったということでございまして、お金の出どころは専ら海外でございました
その過剰な貯蓄は専ら法人部門にある。法人部門に金はあっても投資先がない。需要のない中での法人税減税というのは、この法人部門の貯蓄をさらにふやすだけで国内投資を促進しない。むしろ減税分だけ政府支出がふえるわけですね。そうすると、政府の財源が減らざるを得ないから、経済全体の需要はむしろ縮小する。こういうふうに言っているわけです。
私どもとしては、退任した四名、当時の会長岡田、頭取西川、それから法人部門担当の副頭取二名でございますが、現役も含めて本件に関しての責任の取り方、けじめというものは、私どもは今回の処分をもって受け止めさせていただいたというふうに理解しております。
今回、金利スワップの販売に関しまして優越的地位の濫用が問題になったのが法人部門における法人営業部というところでございます。これは、個人の業務を担当しています支店と呼び方を変えております。この法人営業部は、主に中堅中小企業の取引の取引窓口ということで、現在約二百拠点、これが全国に散らばっているという構成でございます。 以上でございます。
○参考人（西川善文君） これは、今回金利スワップの販売に関しまして優越的地位の濫用が問題となりましたのは、私どもで言っております法人部門、これは中堅中小企業を担当する部門でございますが、その部門における法人営業部というところでございます。法人営業部は主に中堅中小企業のお取引の担当窓口でございまして、現在約二百拠点ほどございます。 以上でございます。
最大の収益部門が法人部門だということを書いてうたった上で、そしてとりわけ六ページ目の二のところですが、しかしながら大変な危機感がある。ＭＵＦＧというのはこれは三菱東京銀行、お隣に座られている会長行のところで恐縮でございますが、御行は三菱ＵＦＪのことを大変意識されています。
デリバティブズ全体ではちょっと減ってきていますが千億ぐらいございまして、そのうち金利スワップだけでいきますと五割強でございまして、その約四分の三が法人部門のデリバティブズでございます。 それ以外のところは、大企業部門とか、それからプロジェクトファイナンスとか、そういったところのホールセールに係るところのスワップ取引でございます。
○与謝野国務大臣 今回の処分に関しましては、日本郵政株式会社の西川代表取締役社長及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の水島理事長が、それぞれ、三井住友銀行の頭取、法人部門統括責任役員であった当時に問題が発生したといった事実を踏まえ、銀行において責任の所在が明確にされるものと承知をしており、その点について十分な反省がなされることを期待しております。
要するに、家計部門から法人部門へ移っているんです。金融部門にももちろん移っているんです。 そうすると、このいわゆる量的緩和が廃止をされた、まだゼロ金利は続いている。しかし、これから恐らく短期金利も含めて、私は後でお話ししたいと思いますが、上がるんではないかと思っています、やがてはですね。そうすると、金利が機能を回復してくる。
そうすると、その間に、その本来であれば得べかりし利息収入が相当の金額、実はそちらの部門からいわゆる法人部門の方に移っていると、これは間違いない事実じゃないでしょうかね。 そういう意味で、その点はこれからの金利上昇局面においてそういった家計部門への転嫁というものをきちんと早く進めていくというのはあるべき姿じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
それと、基本的には、ここ数年、やはり法人部門にやや過剰な流動性といいますかキャッシュフローがたまっているというようなところがございまして、これは、労働分配率がどんどんむしろ下がっている過程でやや異常な姿じゃないかというようなことで、設備投資なり、ある程度従業員への配分というようなことをそろそろ考えていただくべき時期に来ているのではないかというふうに感じております。 以上でございます。
いわば政治活動に関する寄附、特に私が課題だと思っておりますのは、法人部門、企業部門でございます。 企業活動の一環の中で寄附をする、これには質的制限、量的制限、さらに公開の原則というものがございます。量的制限におきましては、十億円以下の資本金であれば年間七百五十万円まで。また、公開については、年間五万円以上、こういったものについては公開をされるわけでございます。
これも官から民へという非常に大きな改革を続けて、それで、今ようやく民間部門、私は法人部門は最終調整局面に来ていると思いますが、資金の取り手から、資金の、今資金の出し手になっているわけですが、何とか資金の取り手に変わって、それで百兆ぐらい。しかし、財政赤字減らしてはいってもまだ四百兆円ぐらい、大変ざっくりした数字ですけれども、増えていくということになっていくわけでございます。
ただ一点、そういう長期の問題を考える場合に是非申し上げておきたいのは、委員御指摘になられたように、何枚か前のグラフにありましたけれども、いわゆる法人部門が、国内の法人部門が今までは貯蓄不足だったのが貯蓄超過になっていると、九〇年代後半からそうなっていると。これがどこまで長期に続くのかという問題なのだと思います。
それで、これが法人部門や政府部門の投資超過を補ってきたけれども、それが大分変わってきた姿になるなと。企業部門は、だけれども、今度はその体質が強まってきたというか、貯蓄超過になってきている。これも長い間の傾向と違うなというふうに思います。
今までは国際的に見てもかなり高い家計の貯蓄率が法人部門や政府部門を補う、こういう形でしたけれども、むしろ今、家計の貯蓄過剰は縮小傾向にあって、財務リストラ等の構造改革が進んで企業部門が貯蓄超過になっていると。引き続き一国全体としては貯蓄超過が維持されているわけでありますけれども、これをやはり改めていくというのは今も非常に大きな課題だろうというふうに思います。
ですから、今やるべき税制改革というのは、私はやはり所得税はもちろん抜本改革の姿を見せる必要があると思いますが、では、今すぐ景気、経済のために何をやるのかということになれば、この法人部門が上げている収益というものをいかに有効に活用させるかということに尽きると思うんですね。
金融行政、金融をどのように考えて、政府がそれにどのようにかかわっていくかというお尋ねだと思いますが、金融というのは、読んで字のごとくお金を融通する、余資のある家計、そこから資金不足の生じている法人部門、今ですとそれに政府部門が加わる、そうしたところにお金を流していく仕組み。
ちょっと一枚目の、下に①と書いてある数字を見ていただきたいんですが、これは、いわゆる金融資産のうち、利息が付くところを、制度部門別有利子金融資産・負債ということで、上がいわゆる、それぞれ四部門に分けて、非金融法人部門、金融機関、一般政府、家計と。そして、制度部門別の利子所得はどのようになっているのか、それぞれ負債と受取がありまして、金融機関は逆になるわけでありますけれども。