2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども、格差が広がり、それが法人貯蓄
ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども、格差が広がり、それが法人貯蓄
例えば、個人貯蓄が一千二百兆だとすれば、預貯金の法人貯蓄というかそういうものはまた別にあるわけですね。その辺のところも含めて、一千二百兆という数字がどの時点で、正確にはどういう数字なのか。あるいは、法人貯蓄みたいなものが個人貯蓄以外にあるとすれば、それはどういう数字になっているのか。わかっておればお答えいただきたいと思います。
その設備投資の裏には我が国の貯蓄があって、その貯蓄は法人貯蓄と個人貯蓄と分けていきますと、労働分配率の低さという形は、こちらから見ると、それはむしろ企業が社内留保して、勤労者に払わないけれども内部留保で設備投資をしていったことが現在の成長の大きなファクターだ、こう考えるわけであります。
貯蓄を見ましても、個人貯蓄六百三十兆、法人貯蓄六百七十兆ですか、千三百兆ぐらいのお金がある。そういうお金をどういうふうに誘導し、また効果的に使っていくのかというものが非常に弱いのではないか。したがいまして、ハワイからアメリカあるいはまたオーストラリアまで行って土地の買い占めをやってはひんしゅくを買ったりという現象が起きます。
アメリカは個人の貯蓄率は大変低うございますけれども、法人貯蓄を足しますと百三十五兆になるわけでございます。こちらで並べてみますと、三十二兆が住宅に使われておりますし、それから八十兆が設備投資に使われている、こういうような状態でございます。ここにあと三十二兆財政赤字で使われている、こういうことであります。
第一、都市銀行の預金構成というのは、個人貯蓄よりば法人貯蓄がうんと大きい銀行なんですね。片一方で郵便局というのは個人預金ばかりなんですね。要するに預金構成が全然違う。いろいろな点で仕組みが違うものが何でもいいからイコールフッティングにしろというのは、私は問題があると思うのです。
○栗林卓司君 いまの御答弁の中で、数字を申し上げますと、個人貯蓄と法人貯蓄を分けますと、一九六八年の場合に、沖繩が個人貯蓄が六七・二％、本土が三三・七％ですから約半分ということになります。