2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
これは、我々が言うところの創業型天下りということで、公益法人調査とか、実は我が党が調査をした天下りの調査にも、株式会社でありますのでこういう団体はひっかかってこないんですね。
これは、我々が言うところの創業型天下りということで、公益法人調査とか、実は我が党が調査をした天下りの調査にも、株式会社でありますのでこういう団体はひっかかってこないんですね。
しかし、今回、五十の道路関係の公益法人調査させていただきましたところ、多くの公益法人におきましてこの内部留保が三〇％を超えておりました。この五十法人の全体の内部留保、水準を超えている金額を合計いたしますと約百二十四億円でございました。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人調査運営委員についてのお尋ねでございます。 この制度は、文部科学大臣所管学校法人の管理運営組織、活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行いまして各法人の健全な運営の確保に資することを目的としております。歴史が古うございまして、昭和五十九年から設けられた制度でございます。
学校法人調査委員会制度というものがあるとお伺いいたしました。これは、今まで学校法人の管理運営のためにどのように活用されてきたんでしょうか。その実績及び活用状況について教えていただきたいと思います。と同時に、これを今後この改正案成立後にどのように活用していくのか、学校法人の管理運営に更に資する形での運用が図られるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私、類推ですけれども、国税庁が調べました全国の法人調査、これを調べますと大体二百八十万ぐらい事業所があると。したがって、半分近い事業所が厚生年金においても、国民年金が四割未納であると、それも、しかも時効で、中断して、時効でなくなっちゃったものを除いて四割という数字に加えて、今申し上げましたように、厚生年金については半分近いものが入っていないと。
○国務大臣（遠山敦子君） 大学という非常に大事な社会的存在であり、良識のある組織であると思っておりますから、恐らく七月十五日には調査報告書が出るものと思っておりますが、仮に期限内にしかるべき報告書が提出されない場合、又は報告が不十分な場合には、私どもといたしましては学校法人調査委員会の委員の方々の御協力も得まして、大学への現地調査を行うことを含め、速やかな報告書の提出を求め、あるいは事実関係の解明に
さらに法人調査においても五十八年事務年度では、調査の四社に一社が意図的な税逃れをしていることも明らかにされておるわけでございます。税の実調率は、法人税で一〇％、個人ではわずか四％であり、源泉徴収をされるサラリーマンはいわば実調率は一〇〇％とも言えるわけでございまして、我が国の税制は申告納税を建前とし、源泉徴収は特例的なものであるはずでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、大村学長がお見えになりまして、文部省で対応しましたのは大学課の城倉介面官、管理局の加藤学校法人調査室長外係官二名というぐあいに報告を聞いております。
○政府委員（宮地貫一君） 七日には来ていないと申しておりますけれども、文部省で対応いたしましたのは、大学課の城倉企画官と加藤学校法人調査室長その他の係官でございます。
西ドイツなどは三年に一回全法人調査やっておるのじゃないですか。各国の場合どうですか。
○佐藤三吾君 これはそうすると、いままでの実態から言えばそういう全法人調査というのはできないまま時効期限が切れていくという、そういう連続ですか、実態は。
私どもが大法人調査をやりました結果でも、昨年秋にやりましたのと現在のヒヤリングでは、同じような感触を受け取っておるわけでございます。 そういたしますと、経済全般がかなり低調であるとすれば、法人税収について余り楽観を許さないのではないか。
新聞によると、文部省の学校法人調査室の話ということで、ブラジルへの送金は、文部省報告に反する虚偽の申請で、外為法違反に相当すると見られ、問題はきわめて大きいという話をしたということが報道されているのであって、この問題の真偽のほどは、文部省の方は貸付金だというふうに認識し、実態は寄附金ということで大蔵省が受けているのなら、大蔵省の方が果たして寄附金なのか、貸付金なのかということを、つまり報告の内容が正
その後、在庫調整のおくれ等も指摘されるようになりまして、十二月、一月の税収が昨年の伸びよりも下回っておるというのは事実でございますが、税収でございますから、各会社の決算の状況、それから給与の伸び、利子の支払い等々の事実によっていわばパッシブに受け入れておるわけでございますので、私どもとしてはそのそれぞれの税目につきまして、たとえば申し上げましたような大法人調査、大企業の決算見込み、これは数百社について
しかしながら、経常利益率が五十四年の実績に比べて当初予算では五％下がると見ておりましたのが、三月決算がわれわれのやっております大法人調査でも九月を下回ります等の事情がありますので、九％減と見込みましたので、したがって全体としての法人税の新年税額の伸びは一二％伸びということは変わらないわけでございます。
そこで、報道の内容について、さらに新聞報道によりますと、これも朝日の報道ですが、文部省の大谷学校法人調査室長ですか、この方が「初めて聞いた話で、事実とすれば、自己資金などで文部省をだましていたことになるのかも知れない。学園側の説明を聞いたうえで、必要があれば何らかの措置をとる」ということも報道されているわけです。
だから法人調査というのは十何年に一巡する、こういうかっこうになっているわけです。その結果はどうですかと聞いたら、更正決定などをした率は七七・九、大体八〇％、そして十五万六千の実態調査したところの法人の不正申告、いわゆる脱税とか故意に数字をごまかしたとかいうものは二二・五％、こういう数字があるのです。
○香川政府委員 民法の考え方は、それぞれの設立申請に対応する主務官庁の許可ということで法人ができ上がってくるわけでございますが、特別法によるいわゆる特殊法人、調査士会もその例に漏れないわけでございますが、これはその特別法自体からおのずから行為能力はわかるというふうなことで、一般的に特別法による法人については、民法の行為能力の規定を準用しないといいますか、あるいは直接書くということをしてない、その例にならっているだけでございます
村当局はもちろん、村議会も全面返還の決議をいたしまして、文部大臣にも御協力をいただきたいということでその決議を差し上げたわけでありますが、そういう経過を通じまして、学習院大学の児玉学長、大石先生、それから文部省の学校法人調査室の岡室長、それから部落解放同盟の多くの人たち、こういう人たちの運動、理解、御協力をいただいて、一応の合意書というものが成立したわけです。大臣のお手元に合意書があります。
ですから現在のお取引先の小企業の法人調査をいたしますと、これは数字はちょっと申さない方が、伏せた方がよろしいかと思いますが、かなりの欠損、あるいは自己資本が飛んでしまっておるというところもございます。そういうところへやっぱり貸しておるわけです。それじゃなかったらそういう人は市中銀行へ行ったって借りられないわけですから。
あるいは税務署の法人調査の人が現場へ出て行って調査資料を持ち帰ってうちで整理するという、何かそういうような、やや似たような要素がありはしないだろうか。ですから、それやこれや勘案いたしますと、なかなかそこはむずかしい。
そのために、明年度以降、できますればそういった学校法人調査室といったような構え方をお願いしたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○政府委員（三角哲生君） 私どもは明年度の要求と申しますか、計画といたしまして、学校法人調査室というものを新設をお願いしたいと思っておるのでございます。
（四）公益代表者にして、宗教法人の解散請求権をもつ検察庁は、宗教法人調査につき適宜の措置を講ずべきである。 右決議する。 この決議に基づきまして、文部省調査局長福田繁名義をもちまして、昭和三十一年六月二十一日各都道府県知事あてに「不正な宗教活動について」の通知を行いました。