2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そこで、都庁の都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。 しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。
そこで、都庁の都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。 しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。
大体憲法のもとに国民は平等であるにかかわらず、税理士試験というきわめて狭い門をくぐって合格をする人と、税務署におったから、税務署におっても法人課所属ならともかくとして、管理部門におったり総務部門におった人が、年限だけで税理士が開業できるというようなことはいかがなものか。しかも最近の傾向を見ますと、そういう特例試験の人が圧倒的ですな。
なお、調べましたところ、富山の法人課の某署員は、そのゴルフ場の会員でもあるらしいのであります。職名は課長補佐らしいのでありますが、そのくらいの人がゴルフ場の会員になっておるというところに、自分のお金かどうか知りませんけれども、これらも含めて、私はきわめて奇怪な感じがするわけであります。 第二番目の問題は、全国一斉に行なわれております優良法人の問題であります。
この書をまとめ上げた担当者は東京国税局法人課竹本課長補佐、鈴木（和）主査を中心とした板垣審査係長、それから真船、鈴木（一）それから畑山、浅見の各事務官である、として執筆者の責任を明らかにしているのであります。 全国二万人にものぼるところの税理士試験受験者や、たくさんの経理マンはこうした書物を権威といたしまして、手引きといたしておるわけであります。
しいて言いますれば、いろいろな書類は東京都の法人課で扱っているというくらいでありまして、この神社の制肘を受けますのは国の法律以外にないのであります。 それから、ほかの神社と比較して説明しますが、ほかの神社は、ほとんどの神社が一つの団体を作りまして、神社本庁という団体を作っております。神社本庁の下に各府県に神社庁というものがございます。東京都も東京都神社庁というのがあります。
東京都の法人課でやっております。毎年度決算期が違いますが、年末決算で全部決算報告をやっております。それから、奉賛会の中での監査は、むろん、御承知のような理事会なり役員会がやっております。