2001-06-07 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
その経営体のことを考えますと、やはり主体は家族経営の大規模経営というものが発展をしていくとは思うわけでございますけれども、一方におきまして、担い手のいないところでございますとか、あるいは生産条件の悪いところでございますとか、あるいは意欲的な経営でございますとか、そういうところを中心に、法人経営、組織経営というものも一つの方向ではないかというふうに考えているわけでございます。
その経営体のことを考えますと、やはり主体は家族経営の大規模経営というものが発展をしていくとは思うわけでございますけれども、一方におきまして、担い手のいないところでございますとか、あるいは生産条件の悪いところでございますとか、あるいは意欲的な経営でございますとか、そういうところを中心に、法人経営、組織経営というものも一つの方向ではないかというふうに考えているわけでございます。
いわば法人経営組織をとらなければ、代表者に給与所得控除が働かなかったのが、個人経営でも給与所得控除をみなし給与という形式をとることによって働かせるということにしたわけでございまして、給与所得控除そのものの本質には触れないで処理をするということでございます。