1959-12-11 第33回国会 衆議院 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会 第2号
従って、法律上認めておられる会社なりその他の法人で、法人組織員の利益の保護なり、取引の相手方の保護ができる形態ならば、どういう法律に基づいて、たとえば会社法なりあるいは協同組合法、そういうものに基づく法人であろうとも、この際農地法上の権利を認めて、そのかわりには、農地法上の根本理念であります、土地の兼併であるとか、不在地主の発生であるとか、あるいは高率小作料というふうなものができないような、いろいろな