2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そうなってまいりますと、このような形の病院、まあこれはもちろん社会福祉法人立だけではありませんけれども、そういうところも自発的に困った方々を助けようという対応をしていただいております。
そうなってまいりますと、このような形の病院、まあこれはもちろん社会福祉法人立だけではありませんけれども、そういうところも自発的に困った方々を助けようという対応をしていただいております。
そこで、小此木大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題に関する政府の認識として、平成七年の二月十五日の本委員会において、阪神・淡路大震災の復旧復興関係の政策を審査しているときに、当時の厚生社会・援護局施設人材課長が、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ
これ、東京都は認可保育所について、設置主体、社会福祉法人立なのか株式会社なのかなどですね、これごとに人件費割合示しています。そうすると、社会福祉法人は支出の約七割が人件費、平均で。ところが、株式会社は五割を切るんですね。 チェーン店のように福祉事業で事業所展開している場合には、保育所運営費を他の事業や新しい保育所をつくるために使うこともできるんですよ。
そのあたりをどのように考えていくかということは、私はこの議論には参加していませんのでわかりませんけれども、例えば、法人立でないものもありますので、財務諸表の公表をどうするかとか、具体的な問題はさまざま残っておると思いますので、その辺のことは非常に気をつけてこれからやっていかなければならないというふうに考えていますので、ぜひ、そのあたりのことは、大きな方針を議論していただければというふうに思います。
保育園について、社会福祉法人立の保育園について、認定こども園について、企業型保育所について、それと、ちょっとこれは質問通告で私は言っていなかったかもしれないですけれども、東京には東京で独自の認証保育園というのもありますけれども、こういったありとあらゆる保育園、子供を預かる、認可外施設は、いわゆる企業型じゃない認可外保育園はちょっとまた議論はおいておきますけれども、そういったいろいろな類型の保育園の決算書
特定機能病院というのは、病床四百床以上、十以上の診療科、こういう病院ですから、民間立、医療法人立の病院でも、世の中で大病院と言われる病院は同じような規模の病院なわけですね。つまり、このデータに基づけば、日本じゅうの大きな病院という病院が、同じように、七億円とか十二億円とかいう、病院経営の収支に重大な影響をこうむっている状況であるわけです。
このウィッツ青山学園高校を含めて二校が学校法人立に移行し、一校は廃校して、ことしは十六校へと減っております。 そこで大臣にお伺いするんですが、大臣は、この間、市場の失敗という言葉も口にされます。そもそも、学校経営はそんなにはもうからないから、国公立か学校法人立でやっているわけですね。
学校法人立命館立命館大学、学校法人立命館立命館大学、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人ベターリビング、財団法人港湾空港建設技術サービスセンター、財団法人日本人事試験研究センター、財団法人日本人事試験研究センター、警察職員生活協同組合、地方公務員災害補償基金。
時間を経て、これらのうちに学校法人立となった学校が十校ございます。廃校した大学が一校ある。現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校あるわけであります。 この特区に伴う株式会社立の学校というのは、本当に私は、文科省の職員からすれば、大臣もそうかもしれませんが、やはり学校法人で、本来、収益性を求めていく株式会社がやるべきことではない。教育の普遍性、利潤を追求するところではない。
一方、社会福祉法人立の保育所及び幼保連携型の認定こども園の職員につきましては、公費助成について、子ども・子育て支援新制度が今年度から本格施行されたばかり、なおかつ待機児童解消加速化プランに基づいて平成二十九年度の末までに待機児童解消に全力で取り組むということなどがございまして、今回の改正では公費助成を維持をして、平成二十九年度末までに検討を行うということになっているわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回のこの法案では、今の退職手当共済制度に関しまして、社会福祉法人立の保育所及び幼保連携型の認定こども園、この職員につきましては、公費助成の在り方については、先ほど先生もおっしゃったように、二十九年度までに検討を行うということを申し上げているわけで、廃止をすることを決定をするということは全く決めているわけではないわけであります。
その中で、財源問題がやはりありますので、先ほど局長からお話がありましたように、今まで三十六校の学校が設置されましたが、既に十校が学校法人立に変わってきたわけであります。そういう意味ではできるだけ学校法人というのは、一定の国民の信頼と理解と、また、基準をクリアしたということでありますから、やはり、そういうところを目指すということも必要なことだと思います。
この中で、学校法人立に移行したものが十校、廃校した学校が一校ということで、現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校になっているという状況でございます。
だからこそ、株式会社立から学校法人に移行することを促して、現に、学校法人立へ、つまり私学に移行する学校も出たわけであります。 ところが、その後、二〇一二年末の総選挙で自民党が政権に復帰し、第二次安倍内閣が誕生すると、下村大臣が文部科学大臣になった。
○上月良祐君 公立と社会福祉法人立の差は初めて聞いた数字かもしれません。かなりあるのはまた別の問題があるんだと私は思っております。今日はもうそこは聞きません。 総務省にお聞きしたいんですけれども、私は、ここで今厚労省の方ははっきりおっしゃらなかったんですが、現場を回っていて非常に感じることがあります。それは大変誤解が蔓延しているんではないかということです。
社会福祉法人立の病院もあれば、学校法人立の病院もあるから、あるいは営利と非営利を超えて、さまざまな医療法人間の異種合併あるいは分割、そういった組織再編規定を早期に整備をし、その関係の税制も整備をしていく必要があると思います。 一応、せっかく国税庁にもおいでいただいたので。
ぜひ、実際に営利法人立の病院が存在している中で、これから大きくこのヘルスケア分野を成長させていくために、広い異種合併を営利法人を含めて御検討いただきたいと思います。 もう時間がなくなってきましたので、最後に、またちょっと経産省に戻らせていただきます。 今聞いていただいたように、恐らく、会社法をずっと見てこられた先輩方というか、経済産業省からすれば驚きの世界が広がっているわけです。
医療法人立の病院もあれば、社会福祉法人立の病院もある、学校法人立の病院もある、株式会社立の病院もある。営利、非営利を超えてさまざまな法人立の病院があります。
しかし、今病院を持っている主体というのは、学校法人もあれば、ＮＰＯ法人もあれば、社会福祉法人立の病院もあります。 そういう中で、私は、もし合併規定、ＭアンドＡ規定を整備するのであれば、こういう医療や介護に係る多種多様な非営利法人制度について、クロス合併規定を置き、必要な税制を整備するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
でも、先ほど申し上げたように、学校法人立の病院もあります、トヨタ記念病院のように株式会社が持っている病院もあります、いろいろなものがあります。それを、今合併の話だけしましたが、分割したりすることだって可能ですね、本来。
○田村智子君 この無料低額診療事業の多くは済生会とか公益財団法人立の病院で行っているので、確かに院内処方ができるんですね。しかし、私たちの下に、実際薬が出せないという現実があるという報告もあるわけです。そうすると、この問題で困っている医療機関が多くの数字の中に埋もれてしまうようなことのないような調査をお願いしたいんです。
保育園というのは法人立なんですよ。それぞれ派遣職員で来る。市町村立の場合は、自治体同士の派遣でありますから、総務省の派遣の制度にのっとった形ですから入居できる。ところが、法人立の場合は、今の制度では入居できない。ただ、二年後に自治体が判断できれば入居できるのでありますが、要は、被災地にあって保育士さんとして来て、法人立であろうが市町村立であろうが皆同じ保育士さんなんですよね。
保育園が潰れた場合、今、社会福祉法人立の保育園でありますと、全て国庫に没収ということになりますので、そういった制度上の問題も絡みまして、認可保育園を思い切ってふやすということは恐らくできないだろう。 しかも、待機児童、保育のニーズは高いにもかかわらず、子供の数はもう既に減少を始めております。