2004-02-20 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○麻生国務大臣 元大蔵省法人税課長に答弁するのもいかがなものかと思わないでもないんですが、御存じのように、もと、これになりますまでは、ごじゃごじゃごじゃっとしておったこの税制、これは、頭のいい人、自治省と大蔵省と頭のいいのばかりがどんどんどんどんやっていると、話がどんどんどんどん込み入って、ついに自分たちでもわけがわからぬようになったような、こんな税制だったんだと思うんですね。
○麻生国務大臣 元大蔵省法人税課長に答弁するのもいかがなものかと思わないでもないんですが、御存じのように、もと、これになりますまでは、ごじゃごじゃごじゃっとしておったこの税制、これは、頭のいい人、自治省と大蔵省と頭のいいのばかりがどんどんどんどんやっていると、話がどんどんどんどん込み入って、ついに自分たちでもわけがわからぬようになったような、こんな税制だったんだと思うんですね。
○谷垣国務大臣 私も、元法人税課長に答弁するのは大変居心地の悪さを感じておりますが、ただ、配当課税と譲渡益課税の間にはやはり違いがあるんじゃないかというふうに思っております。 要するに、配当というのは、法人事業への出資に対する成果の分配という事業所得的な面とそれから金融資産性所得という両面がございますので、ちょっとそこが、配当課税と譲渡益課税を全く同じにするわけにはいかない。
これは四年間損金算入できなくて、経過後に、四年で崩していく、こういうようなことであるようでございますが、これは、私が今見ておるのは、東京国税局の法人税課長が編者の「決算と申告の実務」という本があるのですね。
六十年十一月二十七日、さっきの法務委員会の議事録、これの中で、これは熊澤さんですね、当時の法人税課長ですか、答弁されておられるのです。 豊田商事が従業員に払っております外交員報酬などにつきましては、現在公序良俗に反し無効であるという訴えが破産管財人から提起されております。
○橋本敦君 従業員から取った源泉徴収の返還問題が被害者救済の一環として問題になったときに、衆議院の物持では当時の熊澤二郎法人税課長も、判決の結果を見て対応を考えると、こう言っておられた。そういう点から見てこの判決は検討に値する重要な対象であることは間違いない。だから大臣の所見を聞いたんです。
当時、うちの方の法人税課長の方からお答えしているかと存じますが、当時といたしましてマイクロ化とかコンピューター化というのは当然予想されておりましたものですから、あるいは民間団体等からの御要望等もございましたものでしょうからいろいろ研究はさせていただいているわけでございますけれども、現時点に至りましても、そういう一般的な税務調査あるいは課税の適正な担保というようなところから見まして、全面的に帳簿書類の
○加藤説明員 法人税課長でございます。
○中川説明員 一般的な税務調査につきましては、今法人税課長から申し上げましたように、情報等があれば適宜調査に入るということだと思いますが、今具体的なお話につきましては相当古い話のようでございますので、そういった場合には難しい面もあろうかと思います。非常に古い話でございますと、今から入るということについては難しい話もあろうかと思います。
川崎 寛治君 上坂 昇君 渋沢 利久君 渡辺 三郎君 中川 嘉美君 森田 景一君 安田 純治君 中井 洽君 出席政府委員 公正取引委員会事務局取引部長 剣持 浩裕君 通商産業大臣官房審議官 神谷 和男君 小委員外の出席者 大蔵省関税局監視課長 奥田 良彦君 国税庁直税部法人税課長
○説明員（櫻井直君） 御質問についてお答えいたしますが、ただいま法人税課長がお答えいたしましたのと同じように、その滞納税金が幾らになるかというふうなことにつきましても、これは納税者の非常にプライバシーに密接に関係する事柄でございまして、私ども従来一切そういうことについての答弁は差し控えさせていただいておるわけでございますので、これはこの際ぜひその点はお許しいただきたいと、かように思うわけでございます
これは私自身、昔法人税課長をやっておりましたから、その当時はもっとこれはすごかったんだ。もう一件十万くらいのやつから税務署ごとにみんな掲記されまして、何か鬼の首をとったように、やったやったと、こういう御指摘があった。そのときに私ども強く検査院の御理解を求めたのは、検査院も千人足らずの職員で非常に苦労しておられるように、国税当局も限られた五万人有余の職員で所期の目的を達成しなければならぬ。
それじゃ、時間が大変迫ってまいりますのでお尋ねをしますが、国税庁の山本法人税課長おられますか。——七月の二十八日以降五回にわたって調査を継続しておるということを参議院においては答弁なさっていますね。そこで、参議院における問題指摘以降における状況についてお話しください。
いま質問者は金額について全然触れられなかったんですが、法人税課長よく御存じで百万円、百万円単位で領収書が発行されております。受取人は柴田梵天、いずれもそうなっております。
こういう点について、私どももしばしば通産当局にもお願いはしておりますけれども、大蔵省ではどのようにお考えでございますか、法人税課長さんに伺いたいと思います。
国税庁の法人税課長に来ていただいていると思いますからお答えをいただきたいのですが、吉田恩賜林組合の演習場にかかわる毎年の莫大な収益が課税対象となるのかどうかという点でございます。 伺うまでもなく、公共法人たる地方自治体あるいは収益事業を営まない公益法人等が納税義務を負わないことは明らかであり、法人税法の第四条ただし書きを参照するまでもありません。
法人税課長さんも現場の仕事はやったかどうか知りませんが、郵便貯金が隠し資産に利用されているとか、それから超過額以上の利子課税の問題、それ以外に本当にないかどうか、もう一遍。
○横山委員 あなた、かっこうのいいことを言っておるけれども、長官、実際は官庁出身者、税務署出身者の税理士がなれておるからいいとおっしゃるが、なれておるというのはどういう意味かといいますと、実態は、この間まで署長をやっておった、法人税課長をやっておった。税理士になった。行けば、ああ横山さん、久しぶりでございますね。おお、どうだい、やっておるかね。これひとつ頼むわ。
それがさらに各国税局においては所得税課長会議あるいは法人税課長会議というものを通じて各段階に徹底されていくわけでございます。その指示いたしました事項等については、いずれ答弁で明らかに申し上げたい、かように考えております。
そこで、国税庁といたしましては、単に制度がどうこうというよりも、現行の制度においてもいろいろ運営面なり人の問題で直し得ることは十分あるわけでございまして、まず、人の面につきましては、これは具体的に一々申し上げますときりがございませんが、直税部で法人税課長とかそういうところは非常に執行面の中心になるような課長でございますが、そういった人を逆に協議団の副本部長その他に移すとか、相当直税部に勤務した経験のある
また、人事上もこれは具体的な個別な話でありますから、ここで一々具体的に申し上げるわけにはいきませんが、やはり昔、局の法人税課長をやった人とか、また直税部のはえ抜きのしっかりした者を逆に持っていくという人事上の配慮も実はいたしておるわけでございまして、現在ある協議団の改善も、片や決して手を抜いているわけではないことを申し上げたいと思います。