2000-05-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政府参考人（岩村敬君） ちょっと手元の資料で今整理をしておりますが、少なくとも法人税納付の時期は平成十九年からということでございますので、その時点で黒字が出てきているということがわかるかと思います。 それからもう一つ、中部国際空港株式会社は御承知のように出資の半分は民間の出資を求めているわけでございまして、そのほかに国が四〇％、そして県が一〇％ということでございます。
○政府参考人（岩村敬君） ちょっと手元の資料で今整理をしておりますが、少なくとも法人税納付の時期は平成十九年からということでございますので、その時点で黒字が出てきているということがわかるかと思います。 それからもう一つ、中部国際空港株式会社は御承知のように出資の半分は民間の出資を求めているわけでございまして、そのほかに国が四〇％、そして県が一〇％ということでございます。
特に法人税につきましては、ＪＲ七社でございますけれども、平成七年度法人税納付額が九百十六億五千万円になっている。もう一千億を超えているわけでございます、これは平成七年度でございますから。
既に三月期の法人税納付期限である五月末は過ぎており、概算集計及び聞き取り調査からその見通しを報告できる状況と思いますのでお伺いいたします。 一説によれば三兆円近い歳入欠陥が生じるとも言われておりますが、決算調整資金は現在ゼロであります。
今回は資本金には関係なくて、三百万円以上の法人税納付法人に一律二・五％課税する、こういうことなんですが、法人所得で換算いたしますると約一千万円程度の申告利益を上げたところに課税になる、こういうことなんです。そうすると、一千万円程度の企業ですと、これはもう中小企業でも何でも全部なんです。ところが、赤字法人が五一％ありますから、これは欠損法人として除外されます。
大臣にお聞きする前に、まず大蔵省でしょうか、国税庁でしょうか、お答えいただきたいのですが、大商社、大会社が莫大な所得を上げていても法人税納付がゼロだということは予算委員会などでたびたび問題になっているわけです。六十年度は九大商社のうち七社までが法人税ゼロ。三菱商事などは五十五年度以降国内法人税は納めていないというようなことをみずから認めているということが新聞報道でも出ております。
フランスの立法例のように、赤字法人でございましても一定の金額をお願いをする、しかし、それが翌期以降の本来の法人税納付税額が出てきたらそれでもって相殺をするというような仕組みもその中間には考えられるわけでございますが、こうした考え方と申しますか、仕組みは、やはり法人税につきましての基本的な仕組みの変更になるものでございますので、六十一年度改正としては、こういった方向での解決と申しますか対処の方法はとり
決算利益がありながら課税所得がないというのは、税務会計と企業会計の違いなんですが、課税所得が膨大なものがありながら、三菱商事六百八十四億、三井物産四百九十四億、日商岩井二百十七億、五十八年三月期決算でこういう膨大な利益を上げながら法人税納付額がないのですね。結局、これは制度にも問題があります。運用にも問題があります。 つまり、現行税制には多くの点に余りにも問題が多過ぎる。
なお徴收の方法としては、法人が法人税納付の際、同時に事業所又は事業所所在地の市町村に申告納付する方法によることとし、法人が二以上の市町村に事業所收は事業所を有するときは、従業者の数に按分してそれぞれの市町村に分割納付するものといたしているのであります。 その二は、給與所得について源泉徴收の方法を採用することができるものとしたことであります。
なお、徴収の方法としては、法人が法人税納付の際、同時に事務所または事業所所在地の市町村に申告納付する方法によることとし、法人が二以上の市町村に事務所または事業所を有するときは、従業者の数に按分してそれぞれ市町村に分割納付するものといたしているのであります。その二は給與所得について、源泉徴収の方法を採用することができるものとしたことであります。