1964-06-10 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号
○高橋(俊)政府委員 生命保険会社の法人税申告額で申しますと、三十六年度決算分につきましては、十四億二百四十五万八千円、三十七年度決算分につきましては十二億七千四百二十三万四千円、こういうことになっております。
○高橋(俊)政府委員 生命保険会社の法人税申告額で申しますと、三十六年度決算分につきましては、十四億二百四十五万八千円、三十七年度決算分につきましては十二億七千四百二十三万四千円、こういうことになっております。
政府におきましても、かねてからその促進に努力いたして参つたのでありますが、府県財政の窮乏はこれ以上放置することを許さない実情にありますため、特に著しく決定の遅延している二つ以上の都道府県において事業を行う法人の、昭和二十五年度分以前の事業税及び同附加税に限り、法人税申告額、決定額又は更正額に基いて、本年十月末日までに事業税の課税標準額又は事業税附加税の本税額を仮に定めて徴収することができろものとし、
政府におきましても、かねてからその促進に努力いたして参つたのでありますが、府県財政の窮乏は、これ以上放置することを許さない実情にありますため、特に著しく決定の遅延している二以上の道府県において事業を行う法人の昭和二十五年度分以前の事業税及び同附加税に限り、法人税申告額、決定額または更正額に基いて本年十月末日までに事業税の課税標準額または事業税附加税の本税額をかりに定めて、徴収することができるものとし